行事・セミナーのご案内

フランクフルト日本法人会＆デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。
・申込者には後ほど確認書を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。

会員企業各位 　　　　　　　

フランクフルト開催・税務セミナー
（共催：デュッセルドルフ日本商工会議所・フランクフルト日本法人会）

＊    フランクフルト日本法人会会員企業には同会からもご案内が送られます。
＊    お申し込みはフランクフルト日本法人会までお願いいたします。

多くの在独日系企業は法人税/営業税の確定申告を外部の会計事務所へ依頼しています。財務報告は昨今インターネットでも簡単に入手できますが、法人税の確定申告は当然ながら公開されておらず、またその業務内容もなかなか表には出てこないのが実情です。そこで今回のセミナーでは、ドイツの税収の推移、ドイツ国内での税の配分、地域格差、税率の推移、税率の各国比較などの税収一般情報から、費用と支出、収益と所得の違いなどの日本語の基礎会計・税務用語の解説、会計と税法の主な差異、欠損金や利息の損金算入、隠れた利益配当の概念、会計報告変更による税務申告の期間の考え方、などを解説します。そして、PEの基本的概念、典型的なPEである支店を外国に有する場合の実務、申請が長期化する租税条約免除申請手続きや義務化された業務記述書 (Verfahrensdokumentation)の概要なども説明いたします。今回は2回の休憩をはさむ3部構成として行います。

第1部     ドイツ税収の一般情報と用語の解説等

第2部     会計と税法の主な差異、欠損金、利息の損金算入制限、隠れた利益配当等

第3部     PE, 外国支店課税、租税条約減免申請、業務記述書等

皆様からのご参加を心よりお待ち申し上げます。

※本セミナーは10月27日（金）デュッセルドルフ日本商工会議所開催と同じ内容となります。
 

お申し込み方法　　
参加無料です。ご希望の方は、「個人データ保護規約」に目を通して頂いた後、申込用紙に必要事項をご記入の上、10月30日（月）までにメール (info@hojinkai.de) にてお申し込み下さい。申込書を受け取り次第参加確認書をご送付いたします。

申込用紙ダウンロード

問合せ先：フランクフルト日本法人会事務局      Tel.: 069 – 20727, E-Mail: info@hojinkai.de

案内日：　2023年9月29日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

　法人にとっては国内市場の飽和や事業発展のための海外市場への活動範囲の拡大、個人にとっては自国外で生計を立て生活することの障壁が下がったなど、様々な理由で企業の多国籍化、個人の国際化が進んでいます。各国はそれに対し、国内法を整備するだけでなく、多国籍企業による国際的な課税逃れを防ぎ、自国の税収を確保しながら、公平な競争条件を整えるために他の国・地域と租税条約を締結しています。日独間については、1979年に二重課税を防ぐための租税に関する最初の協定が締結され、2017年に現在の租税条約が発効しています。 　

本セミナーでは、国際税務を理解するための基礎的な事項（居住者、恒久的施設、無制限・制限納税義務、二重課税を防ぐための外国税額控除方式と国内所得免除方式という考え方、国内法で定められている租税回避規定）の要点をおさらいした後、日独租税条約の所得に対する課税にかかわる規定を中心に、租税条約の全体像を理解いただけるよう解説いたします。所得に関する課税というのは、法人が支払う利子や配当、ロイヤリティーに関わる源泉税の取り扱い、事業利得に対する課税権、個人では給与所得や退職年金に対する課税権の規定などで、日系企業やドイツで生活される日本の方々に関わりの深い内容です。 　

最後に、日独租税協定で対象となっていない租税である相続税についても、日独間の租税の取り扱いについて例を用いて簡単に説明をします。 　

皆様のご参加をお待ち申し上げます。

＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方にも添付される予定です。

案内日：　2023年9月25日