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法務委員会主催セミナー

EUにおける包括的な個人データ保護法である一般データ保護規則（GDPR）の適用開始から約8年が経ちましたが、データ保護当局による執行は年々その活発さを増しており、GDPRに適切に対応できていないことによる制裁等のリスクはますます高まっている状況にあります。

データ保護当局による執行の契機となることが多い事象としては、データ漏えいの発生や、個人からのGDPR上の権利行使等の有事が挙げられます。そして、ビジネスコンタクト情報を狙ったものを含め、日々生じているサイバーアタックの脅威や、欧州における個人データに対する高い権利意識の下では、B to C又はB to B等の業態を問わず、いずれの企業においても、こうした有事に巻き込まれる事態が想定されます。

データ漏えい発生時のデータ保護当局への報告や、権利行使を行った個人への回答については、GDPR上厳格な時間制限が設けられており、事前に対応体制を整備できていることが肝要となります。他方で、企業実務においては、「データ漏えいや権利行使の発生時に、具体的にどのような対応フローで、いつまでにいかなる対応を行う必要があるのかまでは整理できていない」という声もしばしば聞かれます。

本セミナーでは、近時におけるデータ保護当局による執行の動向とこれに伴うリスクについてご説明するとともに、データ漏えいや個人からの権利行使等の有事発生時における具体的な対応の流れ・ポイントについて、ケーススタディも交えつつ、最新の実務動向も踏まえて解説いたします。

また、EUにおいてはサイバーセキュリティ関連法令の制定が相次いでいるところ、重要インフラという言葉から一般にイメージされる業種に限らず、一部の製造業や化学品の製造・販売を行う企業等も幅広く適用対象に含む一方で、見落とされていることも少なくないNIS2指令についても、概要と対応上の要点についてご説明いたします。

アンケート協力お願い：オンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊＊資料は当日セミナーに参加された方へのみお配りいたします。ホームページでの資料掲載はありません。

案内日：　2026年5月15日