行事・セミナーのご案内

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

　日系企業によるドイツにおける企業買収は２０２２年後半からまた増加傾向にあります。主な背景としては、コロナの収束にともない、ドイツ・日本間の入国制限が撤廃されたことが挙げられます。一方、日本からのサイトビジットが必須ではないことを背景にコロナ過で増加した売却案件およびスタートアップ企業への出資案件も堅調です。したがって、コロナ前までは買収一辺倒だった日系企業のドイツにおけるM&A活動は、ポストコロナ時代では今までになく多岐にわたっていると言えます。
　今回のセミナーでは、ドイツにおけるM&Aに関する法律上の基礎知識及び契約実務上の留意点を取り上げます。具体的には、ドイツにおけるM&Aの様々な法的手法（シェアー・ディール、アセット・ディール等）および法的手続き（レター・オブ・インテント、法務デュー・ディリジェンス等）について実務経験20年以上のドイツ弁護士が説明します。その際、ドイツ案件の最先端の実務も踏まえ、ケース・スタディも交えます。さらに、日本弁護士の視点からみたドイツ案件の特徴についても適宜解説します。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

案内日：　2024年10月７日

デュッセルドルフ日本商工会議所
会員企業　各位　

平素より弊所の活動にご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、今年第2弾の見学バスツアーとしてフラウンホーファー研究機構のビルリングホーフェン城センター（IZB）にあるフラウンホーファー応用情報技術研究所（FIT）見学を企画致しました。同研究所では約250人の科学者がデジタルエネルギー、持続可能性、さらに人間中心のエンジニアリング＆デザイン、データサイエンス＆AI、マイクロシミュレーション、ブロックチェーンなどの先端的な研究開発を行っています。フラウンホーファー応用情報技術研究所（FIT）の詳細については、ホームページをご参照ください（英語）。

本見学ツアーでは、まずフラウンホーファー応用情報技術研究所（FIT）の人間中心工学・デザイン部(HCED)の部門長レネー・ライナース氏のご挨拶（英語）から始まり、同研究所のプレゼンテーションの後、人間中心工学・デザイン部門(HCED)と提携システム部門（COOP）を巡る予定です。ツアー終了後にフラウンホーファー応用情報技術研究所（FIT）よりご提供の昼食を召し上がりながら交流頂ける場を設けますので、ネットワーキングにもご活用頂ければ幸甚です。つきましては、会員企業の皆様に是非奮ってご参加を頂きたくご案内申し上げます。

案内日：2024年10月15日

・申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催オンラインセミナー

このセミナーはVAT上級編として税務調査などで指摘される可能性が高い、複雑なVATの問題を事例集として詳しく紹介します。例えばVATIDの間違った使用や請求書の記載事項の不備によりVAT無しの三角取引でVATを払わなければならないケース、日本在籍の会社が機械の据付工事のためドイツでのVAT登録義務が課せられるケース、ドイツ現地法人の本店と外国支店間の商品販売のVAT処理の特徴、駐在事務所のVAT申告またはVAT還付手続きの問題や留意点、持株保有が主目的な活動のホールディング会社のVATの還付の制限、商品販売で前払いを請求した場合の正しいVAT処理など多岐のシナリオをカバーします。エラーとその是正、ペナルティの発生についても解説します。
セミナーの後半では、欧州へセメント、肥料、鉄鋼、アルミニウム、水素と電力を輸入する事業者の2025年末までに課せられているCBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism）の報告義務を取り上げます。

参加方法： 申込者にはセミナーまでに（数日～1日前を予定）メールにて、参加方法案内をお送り致します。
アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後、当日参加された方へ配信いたします。
またJIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内にも掲載される予定です。

案内日：　2024年10月14日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

ドイツでは来年2025年より国内B2B取引を対象としたe-invoice制度の導入が予定されています。また、従来日系企業において、多くの業務が手作業で実施されたり、エクセルや紙ベースの資料が利用されており、現場の作業負担は大きい状況です。　デジタル化は、場所を問わず情報へのアクセスを可能にすることで、業務効率化を進めるだけでなく、業務プロセスを標準化することで規制へのコンプライアンスを高めることにもつながります。
一方で、デジタル化を進めるには、リソースやコストの初期投資が必要だったり、専門知識を要するドイツ会計基準やドイツ税制に準拠したプロセス設計にする必要があるなど、様々な課題もあります。 本セミナーでは、e-invoice制度を中心に、会計・税務の分野でどのようにデジタル化を進めるべきかをお話しする予定です。 また、合わせて今後のデジタルデータ保存などに関しても財務省通達などをベースに求められている基準について考察していく予定です。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2024年10月16日