会議所の業務

<対会員企業>

1. 理事会(年2回)、通常会員総会(年1回)
2. 定期刊行物・出版
     a) アクチュエルな経済・政治・法律・税制等の問題を扱った情報誌「会報」を隔月発行。会員への郵送及びオンライン配信。
     b) 会員名簿を年1回(1月現在)作成・配布
     c) ドイツ労働法・一般労働協約・会社設立手引きなどの作成・翻訳
3. 会員企業の関心が高いテーマを選んでセミナー・講演会・懇談会等の開催
4. 各種調査・アンケート(在独日系企業における現地人従業員数・在欧/在独日系企業数など)の実施
5. 就職希望者(「求職者情報」に隔月で掲載)紹介。但し、人材斡旋業者への情報開示は不可。会員企業からの求人案内をHP上に提示。
6. 通訳・翻訳者リスト作成
7. 会員への会議室提供(有料)
8. 10の業種別部会を設置し、業界ベースの情報交換、更には個別問題の解決
9. 法務委員会及び税務委員会を設置(セミナー開催、個別問題の解決など)
10.各会員企業からの個別問合せへの対応

<対日本側>

1. 日本大使館・総領事館・ジェトロ・日本クラブ・日本人学校等との緊密な連絡・協力、また日本経団連・日本商工会議所・在日ドイツ商工会議所等との連携
2. ドイツ内他地区の日本関係団体との連携
3. 各種使節団、官界・財界人等の来独等に際し、現地事情の説明・歓迎会等を開催、日独経済事情に関する説明・意見交換の実施


<対ドイツ側>

1. 各関係機関(連邦政府・州・市、ドイツ商工会議所等)との情報交換会・対話促進の実施
2. ドイツ側開催行事への参加・協力、及び共催。インタビュー・寄稿等による広報活動の実施
3. 日系企業の利益代表として関係官庁、諸団体との交渉(労働・滞在許可、治安対策など)
4. 重要な協定等に関する陳情・ロビー活動

<その他>

1. ドイツ人奨学生の日本派遣事業(独日奨学財団の運営)への協力
2. デュッセルドルフ日本クラブ機関紙「日本人会報」刊行への協力
3. 非会員(及び個人)より寄せられるデュッセルドルフ周辺地域への進出に関する相談に対応

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