行事・セミナーのご案内

・申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位 　　　　　

税務委員会主催オンラインセミナー

国際的に活動する企業では、複数国の租税との関係が発生します。グループ全体に対する課税が、どの国で、どのように起こるかは、企業の（地理的）組織や、各法人（事業所）の機能配分などにより決まります。また日本から派遣される駐在員には、所得課税の移行が起こります。複数国の課税権が競合する状態を放置することは企業の国際的活動を阻害する結果になるため、多くの国同士で「租税条約」締結され、課税権の交通整理が行われています。ドイツに進出した日本企業は、既に国境を超えた活動をしており、必然的に各租税に関して、日独間で課税関係が発生しております。これらの状況を、各税目（所得税、法人税、VAT、その他の租税）の枠を超えた観点から総合的に整理・説明致します。課税システムの理解が深まれば、実務の作業の効率化や、節税可能性の検討も可能となります。とりわけ現地拠点の責任者、マネジメントに係る方々にとって有益な内容です。

内容予定     前半  •　国境を跨ぐ組織における課税関係

                         •　租税条約の基本的な考え方

                 後半  •   移転価格税制、文書化規定

                         •   新しい報告義務「DAC6」

新型コロナウィルスによる集会制限に伴い、本セミナーはオンラインセミナーとして、下記の要領で開催させて頂きます。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

※参加方法：申込者にはセミナーまでに(数日～1日前を予定)メールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。

※アンケート協力お願い：セミナー前半終了後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。

案内日：2020年8月26日

・申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位 　　　　　

税務委員会主催オンラインセミナー

給与の支払者である雇用者は、納税者である従業員にかわって納税するために賃金税の源泉徴収を行い、社会保険料を申告・納付する義務があります。日系企業のドイツ進出形態、駐在員の派遣条件も多様化しています。それに伴い、駐在員の給与・ボーナス・ベネフィットの課税もより複雑になり、賃金税・社会保険調査時に「正しい源泉徴収」と認定されるために、税務上、また、社会保険上の取り扱いに大きな注意を払わなければなりません。さらに、2020年は新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるい、ドイツではKurzarbeitergeld、コロナ特別賞与、テレワーク（在宅ワーク）など例年とは異なる給与計算時の留意点もあります。

 本セミナーでは、コロナウイルスの影響がある2020年の給与計算上の留意点も含め、給与計算・社会保険の基礎、賃金税・社会保険調査の流れ、留意点について、ケーススタディを含め解説致します。経営責任者、そして、日系企業で人事・経理・給与計算に従事するスタッフの方々など、多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

内容予定 　前半　給与計算・社会保険の基礎

         　　 後半　賃金税・社会保険調査の実務と留意点の解説　 

新型コロナウィルスによる集会制限に伴い、本セミナーはオンラインセミナーとして、下記の要領で開催させて頂きます。

※参加方法：申込者にはセミナーまでに(数日～1日前を予定)メールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。

※アンケート協力お願い：セミナー前半終了後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。

案内日：2020年8月27日

・申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所及びフランクフルト日本法人会の会員にご参加いただけます。
（フランクフルト日本法人会会員の方は、最後の備考欄にその旨をご記入下さい。）

会員企業各位 　　　　　

税務委員会主催オンラインセミナー

日系企業の税務コンプライアンスは会計事務所や税理士事務所に委託されているケースが主流と思われますが、税務調査においては会社と税務当局との間に直接の接点が生じます。税務調査には複数の租税を網羅する一般税務調査に加えて、個別の租税を対象とした賃金税調査やVAT特別調査、関税調査等があります。税務調査の中心である一般税務調査は、会社の規模等によって実施頻度は異なりますが、長期にわたって実施されるケースも散見され、会社にとっての税務調査対応に伴う負担は少なくないと思われます。また、賃金税調査や関税調査については定期的に実施される傾向にあります。

本セミナーではドイツにおける税務調査について、以下の内容につき解説いたします。

内容予定 前半 •　制度面での基礎的事項や税務調査の流れなど。

             後半 •   法人税・営業税・VAT・賃金税の税務更生の事例。

新型コロナウィルスによる集会制限に伴い、本セミナーはオンラインセミナーとして、下記の要領で開催させて頂きます。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

フランクフルト日本法人会会員の方は、最後の備考欄にその旨をご記入下さい。

※参加方法：申込者にはセミナーまでに(数日～1日前を予定)メールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。

※アンケート協力お願い：セミナー前半終了後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

案内日：2020年9月４日

・申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
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※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位 　　　　　

税務委員会主催オンラインセミナー

会計は企業の活動を記録し、投資家、債権者、従業員などのステークホルダーに企業の実態を開示、報告するための重要なツールです。ドイツ会計基準に則って作成された財務諸表が税金計算や、皆様のボーナスの元になることもあり、数字がどのように作られているのかを知ることは経営の基礎だと言えます。

当セミナーではまずコンプライアンスの観点からドイツの制度会計についてご説明いたします。そして、ドイツ会計の個別項目を貸借対照表、損益計算書の各項目に従って解説、そして開示資料に含まれる注記とマネジメントレポートにつきご説明いたします。

また国際財務報告基準（IFRS）とドイツ会計の差異や、監査の実務上よく経験する日系企業の特別な論点について、またCOVID-19の影響で留意すべき点などをご紹介いたします。

当セミナーは、在独日系企業の経営管理担当者の方でドイツ会計の基礎が知りたい方、また経理の実務に携わっている方で今一度ドイツ会計の基礎をリフレッシュしたい方にぜひご参加いただければと思います。

内容予定     前半  •　ドイツの制度会計（作成義務や期限など）、貸借対照表の項目
                 後半  •　損益計算書の項目、IFRSとドイツ基準の差異、特別論点

新型コロナウィルスによる集会制限に伴い、本セミナーはオンラインセミナーとして、下記の要領で開催させて頂きます。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

※参加方法：申込者にはセミナーまでに(数日～1日前を予定)メールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。

※アンケート協力お願い：セミナー前半終了後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。

案内日：2020年9月10日

・申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位 　　　　　

税務委員会主催オンラインセミナー

日本からドイツへの進出企業として、まずはビジネスモデルを決定しなくてはなりません。本社またはグループ会社から商品を仕入れ、ドイツまたは欧州で販売する、所謂商社的な現地法人（または支店）が最も多い形態と思われますが、逆に欧州で商材を仕入れ、本社やグループ会社に販売するケースも少なくありません。「3年で短黒」や「3年で累損解消」といった当初の計画が思うように進まず、ドイツ進出後3年間の赤字が続くと、4年に一度、実施される税務調査でその赤字が移転価格税制の観点から調査対象になる可能性があります。さらに赤字が数年間続く場合、税務当局に対して、赤字理由の説明だけでなく、抜本的な改善策を提示できなければ、追徴課税が発生するリスクが高くなります。また、黒字化に成功している会社であっても、税務調査で利益水準が問題視される可能性も見逃せません。

今回のセミナーでは、ディストリビューター、セールスエージェント、セールスアシストのビジネスモデルを中心に、移転価格税制の説明およびドイツ子会社としての対応策について解説致します。移転価格文書化義務とドイツから商圏を他の国に新しく設立した関連会社への移管した場合に移転価格税制上の機能移転として課税対象になる点も簡単に紹介致しますので、移転価格税制に関する入門編のセミナーとなります。

新型コロナウィルスによる集会制限に伴い、本セミナーはオンラインセミナーとして、下記の要領で開催させて頂きます。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

※参加方法：申込者にはセミナーまでに(数日～1日前を予定)メールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。

※アンケート協力お願い：セミナー前半終了後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。

案内日：2020年9月18日