行事・セミナーのご案内

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

 近年、ドイツ子会社を有する日本企業において、その海外事業戦略の見直しや、ドイツ子会社事業自体の業績低下などの多様な事情により、ドイツ事業からの撤退を行うケースが増えております。このような事業撤退の意思決定は必ずしも容易ではなく、撤退理由に応じて、適切なスキームを遅滞なく選択し実行する必要があります。

本セミナーでは、ドイツ事業からの撤退において主要なスキームとなる、企業再編、売却、清算、倒産の４つの手法に関する説明を中心に、ドイツにおける事業売却とリストラクチャリングについて、実務上の留意点をご説明いたします。

具体的には、上記４つの手法に関して、①企業再編の各手法や、その一例としての従業員の再編プロセスに関する留意点、②子会社売却プロセスにおける重要事項や、売主として負いうる各種法的責任の理解、③清算プロセスの概要と留意点、さらには、④倒産手続において取締役が負いうる法的責任等について、詳細な説明を行い、各種スキームのメリット・デメリットを詳述いたしますので、将来生じうる撤退シナリオへの備えに、是非とも本セミナーにご参加いただけますと幸いです。

*資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方にも添付される予定です。

案内日：　2023年5月5日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

2021年4月に欧州委員会が公表したEUのAI規則案は、AIに関するEU共通のルールの実施を意図する法案でありますが、EU域外の事業者への適用規定や違反行為に対する全世界売上高を基礎とした制裁金規定（制裁金の理論上の最高額は前事業年度の事業者グループの全世界売上高6%以下）が含まれており、EUのGDPR（General Data Protection Regulation）同様にEU内外の日本企業の事業活動に対して大きな影響を及ぼすことが考えられます。EUのAI規則案の今後の立法手続としては、同規則の議会案が欧州議会にて決議され次第、欧州委員会、EU理事会、欧州議会の間で最終調整が行われる見込みです。本セミナーでは最新の立法状況を踏まえて同規則案の内容を会員企業に解説させて頂き、各会員企業のEUおよびグローバルのAI規制対応に役立てて頂ければと考えております。本セミナーの前半では、在ブリュッセルの欧州連合日本政府代表部一等書記官である横澤田悠氏（総務省アタッシェ）をお招きし、日本政府の政策担当者の視点を交えてEU AI規則案の最新動向について御解説頂く予定です。また、本セミナーの後半では、EU AI規則案の最新動向の内容を踏まえて、日本企業に与える影響および必要となる実務対応について法律専門家の立場から解説致します。

＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方にも添付される予定です。

案内日：　2023年5月19日

当セミ ナーは定員に達しましたので、お申し込みを締め切らせて頂きました。 キャンセル待ちをご希望の方は、info@jihk.deまでご連絡下さい。（5月24日7時46分）

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所、ミュンヘン日本人会法人会の会員にご参加いただけます。
（ミュンヘン日本人会会員の方は、最後の備考欄にその旨をご記入下さい。）

会員企業各位 　

ミュンヘン開催・法務セミナー
デュッセルドルフ日本商工会議所・ミュンヘン日本人会法人会 共催　　

本セミナーでは、労務管理と解雇の注意点を最近の実務の例・判例・法案などを中心に説明します。

・労務管理：有給休暇・労働時間・雇用契約と就業規則・立証法・内部通報者保護法

・解雇：解雇・解雇保護法・労働裁判の実務

多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

＊本セミナーは、3月3日にデュッセルドルフ当会議所開催されたもの、7月5日にハンブルク日本人会との共催で開催されるものとほぼ同じ内容となります。
＊ミュンヘン日本人会におけるご案内対象である法人会員企業には当会からもこの案内状が送付されますが、お申し込みはデュッセルドルフ日本商工会議所の方にお願い致します。

※今回のテーマに関してご関心の高い点などがございましたら申込フォーム備考欄にてお寄せ下さい｡前もって講師の方にお渡し致します｡但し、それをセミナーで取り上げるか否かは講師の方にお任せしておりますので、ご了承下さい｡

案内日：2023年５月22日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所、ハンブルグ日本人会の会員にご参加いただけます。
（ハンブルグ日本人会会員の方は、最後の備考欄にその旨をご記入下さい。）

会員企業各位
ハンブルク開催・法務セミナー
（共催：デュッセルドルフ日本商工会議所・ハンブルク日本人会）

本セミナーでは、労務管理と解雇の注意点を最近の実務の例・判例・法案などを中心に説明します。

*労務管理：有給休暇・労働時間・雇用契約と就業規則・立証法・内部通報者保護法

*解雇：解雇・解雇保護法・労働裁判の実務

多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます

＊ハンブルク日本人会会員企業でもいらっしゃる皆様には別途、同会からも本セミナーのご案内が送付されますが、お申し込みはデュッセルドルフ日本商工会議所の方にお願い致します。

＊本セミナーは、３月３日にデュッセルドルフの当会議所で開催されたもの、７月３日（月）にミュンヘン日本人会との共催で開催されるものとほぼ同じ内容となります。

※今回のテーマに関してご関心の高い点などがございましたら申込フォーム備考欄にてお寄せ下さい｡前もって講師の方にお渡し致します｡但し、それをセミナーで取り上げるか否かは講師の方にお任せしておりますので、ご了承下さい｡

案内日：　2023年５月24日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

ドイツの債務法と売買契約法は、複数のEU指令の国内法化により、2022年に大きく改正されました。デジタル要素を含む商品やサービスが増えた為、とりわけ消費者保護の観点よりEU域内で統一された規制が必要になったという背景もありますが、ドイツ債務法の改正が20年ぶりに施行されたということで、その内容は多肢に渡ります。

本セミナーでは、法改正の内容にも触れながら、売買契約法の基礎知識を分かり易く解説いたします。ドイツで事業をしていると、日常的に売主と買主双方の立場を経験することになります。購入した物に瑕疵がある場合、買主に与えられる権利が分かっていれば、買主は権利を請求することができます。他方、売主にとっても買主の権利を知ることは、正しい対応を選択する上で非常に重要です。契約解除の方法、損害賠償の請求権、売買価格の減額、売主またはメーカーによる品質保証など、売買契約法に関するご説明に加え、所有権留保などの債権保全の方法も簡単にご紹介いたします。

＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方にも添付される予定です。

案内日：　2023年6月2日