行事・セミナーのご案内

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

当所では日本貿易振興機構（ジェトロ）との共催により、2月8日（水）午後に、ビジネスと人権に関する法規制の世界的トレンドを紹介し、今年年頭から全面施行されたドイツの「サプライチェーンにおける企業のデュー・ディリジェンス義務に関する法律」（サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法）について解説するセミナーを下記の要領で開催いたします。

2011年に国連が「ビジネスと人権に関する指導原則」を全会一致で支持し、加盟国に国別行動計画の策定を促して以来10年以上が経過し、欧州を中心にビジネスと人権に関する法制化の動きが急速に進んでいます。直近では、欧州委員会が昨年2月に「コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令案」を公表、EUレベルでの枠組整備に向けた動きが見られます。加えて9月には、「強制労働により生産された製品のEU域内での流通を禁止する規則案」を発表、サプライチェーンにおける人権侵害の根絶に向けた規制を強化しようとしています。また、ドイツでは「サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法」が今年1月1日から全面施行され、ドイツを拠点とする一定規模の企業（2023年1月からはドイツ国内の従業員等が3,000人以上、2024年1月からは1,000人以上の企業が適用対象）は国内外のサプライチェーンにおける人権及び人権に影響を及ぼす環境問題に関するデュー・ディリジェンスの実施及びその内容等の開示が義務付けられます。仮に自社が同法の適用対象とならない場合でも、例えばドイツ国内の顧客・納入先企業が同法の適用対象となった場合、サプライヤーとして対応が必要となる状況もあり得る等、日本企業への影響も予想されます。

日本においても2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表され、国際基準に沿った企業による人権尊重への取組が求められているところであり、海外の動向を把握することは企業にとって重要な課題となります。

奮ってご参加いただきたく、よろしくお願いいたします。

案内日：　　2023年1月13日

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※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

本セミナーでは、労務管理と解雇の注意点を最近の実務の例・判例・法案などを中心に説明します。

*労務管理：有給休暇・労働時間・雇用契約と就業規則・立証法・内部通報者保護法

*解雇：解雇・解雇保護法・労働裁判の実務

多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます

＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方にも添付される予定です。

案内日：　2023年1月20日