行事・セミナーのご案内

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

 給与計算を正しく行うには、多くの法的要件に対応できる専門知識が必要です。給与計算と一言でいっても、残業代の計算、税金の計算、社会保険料の計算、病欠時や有休未消化分の計算など、幅広い知識が求められます。また、海外駐在員特有の給与計算方法やフリンジベネフィットの課税・非課税区別、旅費精算方法などに対する知識は在独日本企業にとって非常に大事です。　 　
 本セミナーでは、給与計算、社会保険について基礎から解説し仕組みを理解していただきます。また、旅費精算に関してはドイツ特有の複雑なルールについて分かりやすく説明し、計算方法について具体例を挙げながら学んでいただきます。さらに、賃金税と密接な関係にある所得税についても知識を深めていただき、ドイツにおける所得税確定申告についても併せて解説いたします。特に、コロナの影響で考慮すべき点など、確定申告の際の注意点も含めて丁寧に説明いたします。 　
 給与計算に必要な知識とノウハウを習得いただくと同時に、所得税確定申告についても学んでいただける機会となりますので、駐在員の方、ドイツ日系企業人事担当者の方など、多くの方のご参加をお待ちしております。

コロナ感染対策：マスク着用を推奨します
＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方にも添付される予定です。

案内日：　2022年8月30日

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※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

海外市場における成長は、日系企業にとって最も重要な課題の一つです。その中で、日本と産業構造が似ているドイツでの日系企業による企業買収は、２０１９年までとても活発でした。確かに、２０２０年初頭からコロナの影響（ロックダウン、入国制限等）でサイトビジットが困難になったこともあり日系企業によるドイツでの買収案件は減少しました。一方、その間に日系企業によるドイツにおける売却案件、そしてサイトビジットが必須ではないスタートアップへの出資案件が増加したことも確かです。さらに、現在コロナが収束傾向にあり、ドイツ・日本間の入国制限も緩和されたこともあり、買収案件が増加する兆候も見られます。今回のセミナーでは、ドイツにおけるトランザクション法務の基礎知識及び契約実務上の留意点を取り上げます。さらに、早い時期からM&Aをグローバルな事業戦略の一つとして積極的に活用している株式会社IHIグループの方に特別ゲストとして参加していただき、「株式会社 IHIによる熱・表面処理事業のドイツにおける買収」（仮題）とのテーマのもと経験談も含めお話しいただきます。２０１６年に同案件のケーススタディを発表していただきましたが、その後のPMI／ESGの課題等も含め日系企業の海外M&A実務の生の声を聞けるよいチャンスだと思います。是非ご参加をご検討ください。

コロナ感染対策：マスク着用を推奨
＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方にも添付される予定です。

案内日：　2022年9月9日

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※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

「日本に帰任し日本で賞与が源泉徴収されているのにドイツでも課税された」「配当源泉税はゼロ%になったと聞いたが一旦徴収された」「ドイツに現地法人がないのになぜロイヤリティー収入をドイツで納税するのか？」「サッカー日本代表がドイツに来るがその売上はどちらで納税するのだろうか？」「中期の出張でドイツに来たが給与に係る税金は日独どちら払うのか？」「二重に課税されたが取り戻せるのか？」「国内法と租税条約はどちらが優先されるのか？」「そもそも日独租税条約は特殊なのか？」「ドイツに住んでいて日本の資産を相続するがどちらに納税するのか？」など様々な疑問が浮かんでまいります。

1964年に当時西ドイツと締結された日独租税条約が2016年に改定、発効されました（適用年度は2017年1月から）。当セミナーでは租税条約とは何か？という基本的な内容から、配当金・ロイヤリティーなどの取り扱い、減免申請、恒久的施設（PE）認定、二通りある二重課税回避方法（税額控除方式と免除方式）、二重課税回避の限界ないしは適用外の税法など、租税条約では解決できないものもご紹介しつつ、32条ある条約を在独日系企業及び日本人に関連する項目に注力しながら網羅的に解説いたします。

皆様のご参加をお待ち申し上げます。

コロナ感染対策：マスク着用を推奨します
＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方にも添付される予定です。

案内日：　2022年9月13日

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会員企業各位
税務委員会主催セミナー

本セミナーは２０２１年７月１４日にドイツ連邦財務省が公開した移転価格税務調査で適用される行政原則を紹介し、日系企業の移転価格の実務へのインパクトについて議論したいと思います。この行政原則は税務調査官を拘束する法解釈として企業の移転価格税制対策の実務にとって重要なガイダンスとなります。原則としてOECDの移転価格ガイドラインと調和する方針でありながら部分的に逸脱し、税務調査で企業と衝突する分野がいくつかあります。
コストプラス方式の適用範囲と５％のマークアップを明確に容認する点はありがたいですが、赤字は５年以内に解消して十分な累積の利益がない場合は移転価格に問題があるとみなす原則は法的根拠もなく、場合によっては財務裁判で争うしかないケースも考えられます。グループ内の資金調達、キャッシュプーリングの移転価格設定の原則も関心が高いです。ゼロ金利の時代は終わり、ローンや金融関連の移転価格は重要性を増す傾向がすでに税務調査で浮き彫りになっています。

まだドラフトですが連邦財務省が公開した機能移転行政命令により、ドイツの会社から国外にビジネスを移管する場合に適用されるExitTaxのリスクが高まる点もご紹介します。

２０２０年のドイツ移転価格税制の入門編に次いで今回のセミナーでは移転価格税制の基礎知識のある方にドイツの特徴を解説する内容と位置付けます。

コロナ感染対策：マスク着用を推奨
＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方にも添付される予定です。

案内日：　2022年9月20日

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会員企業各位
法務委員会主催セミナー

気候変動対策、環境・天然資源保護など、サステナビリティ実現への日本企業の取り組みは活発になり、新たな分野への事業展開のきっかけにもなっています。成功の鍵は、EUのグリーン政策を理解し、可能なチャンスを上手に使っていくことでしょう。EU競争法執行機関である欧州委員会は、EUのグリーン政策へ貢献できる競争法の執行を重要な目的とすると同時に、グローバル市場での激しい競争の中、欧州で事業を行う事業者が不当に不利にならないような考慮もしています。現在、環境に資するサービス提供・製品製造への同業者間の協力や、環境法規違反の疑いがある事業者の製品を業界でボイコットする取り決めは、競争法に抵触するリスクがあるにもかかわらず次々と提案されています。本セミナーでは、日本企業のサステナビリティを目的とする事業展開や、人権保護責任の取り組みに有益な競争法の理解、最近の動向、具体例を説明いたします。

コロナ感染対策：マスク着用を推奨
＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方にも添付される予定です。

案内日：　2022年9月28日