行事・セミナーのご案内

・オンライン参加申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・また、お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本講演会はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員の方にご参加いただけます。

会はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加頂けます。

会員企業各位 　　　

毎年好評を頂いております在独ジャーナリスト・熊谷徹氏の講演会を、今年も表題テーマで下記の通り開催致します。

講師より：
今年5月にスタートしたメルツ政権は、経済改革、財政政策、難民政策、安全保障、トランプ関税など様々な課題に直面しています。メルツ首相は、企業減税や電力価格の引き下げを約束した他、財政規律に関するルールを変えて多額のインフラ投資を行い、ドイツ企業の競争力を回復させることも目指しています。しかし2月の連邦議会選挙で極右政党AfDが得票率を前回の2倍に増やしたことを考えても、メルツ政権へのプレッシャーは増す一方です。メルツ氏が第1回目の首相指名投票で未曽有の落選を経験したことに表われているように、社会民主党（SPD）との連立もぎくしゃくしています。在独35年目の元NHK記者が、メルツ政権の行方とドイツの針路について分析します。

熊谷氏は1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部在学中にドイツ銀行（オーバーハウゼン）で経済実務研修。1982年にNHKに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。1990年からはフリージャーナリストとしてミュンヘンに在住。統一後のドイツの変化、政治・経済・社会の動向、ナチスの過去との対決、欧州通貨同盟、安全保障問題、エネルギー・環境問題、右派ポピュリズム、自動車市場等、幅広い取材・執筆を続け、ドイツや欧州に関する著書を29冊発表（http://www.tkumagai.de/）。日経ビジネス電子版や新潮社フォーサイト等にもドイツや欧州についてのレポートを連載されています。また、当会議所会報の「羅針盤」にもご執筆頂いております。

なお、講演会終了後、会場ではお飲み物、スナックをご用意しており、ネットワーキングの場として会員内交流にご活用頂ければと存じます。対面でのご参加のお申込みの際、備考欄に交流会への出欠についてお知らせください。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

※オンラインでの参加方法：オンライン参加者には講演会までに（数日～1日前を予定）メールにて、参加方法案内をお送り致します。

※アンケート協力お願い：講演会開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答にご協力頂けますようお願い致します。

※質問は対面でご参加の方からのみお受け致します。資料は会場でのみ紙媒体で配布致します。事前配布はありません。

案内日：2025年8月1日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

ドイツで事業活動を行う日系企業であれば、ドイツ税法上で定められている申告等の義務について少なからず経験されていることでしょう。設立から清算までどのような特有の税法上の義務があるかを正しく理解し、またそれを期日内に遵守・履行することはどのドイツ現地法人（GmbH）にも求められることであり、さらに不履行や遅延等による損害のリスクを抑えるためにも非常に重要なテーマとなります。

本セミナ－では、日系企業のGmbHを例にしたケース・スタディを通じて、「典型的」なライフ・サイクルにおける税法上の義務とその注意点について解説致します。税の計算方法よりは申告・記録・報告義務が発生する時点・手続きや、納税者による申請方法の紹介を中心とした基礎セミナ－となります。GmbHが常に申告を行う法人税・営業税・VAT・賃金税に関連する義務のほか、源泉税、不動産譲渡税など、特定の取引の場合に発生する税の概要も取り上げます。皆様の奮ってのご参加を心よりお待ち申し上げます。

第１部   創業：　  設立と一般的な税法上の義務（税務申告、税務調査への協力など）

第２部   拡大：　  ビジネス拡大（国内外の支店、外国との取引、グループ会社との取引、会社の買収など）

第３部   縮小、閉鎖：　組織再編、清算など

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

案内日：　2025年8月12日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

日系企業のドイツを含む欧州諸国への進出は、欧州各国の法的要件や組織の形態、事業運営のスタイルなど、さまざまな戦略的要素に大きく影響を受けています。

従来、特に中小規模の企業グループでは、日本本社が中間会社を介さずに欧州子会社や支店を直接保有する組織形態が比較的多く採用されてきました。これに対して、欧州における事業規模が大きく複雑な企業グループでは、欧州ホールディング会社（リージョナル・ヘッド・クォーター、以下、RHQ）を設立するケースが多く見られます。RHQは管理・監督の中間レイヤーとして機能するとともに、人事、IT、財務、営業戦略、法務などの管理機能を一元化する役割を担っています。このような体制のもとでは、現地法人や支店がRHQに報告し、RHQが日本本社に報告することで、報告ラインの整理や地域全体での連携強化が実現されやすくなります。

最適な組織形態は、各社の事業規模、中央集権的もしくは独立的に事業を運営したいか、運営上・法務上・税務上の要件など、さまざまな要因によって異なります。いずれの場合も、組織形態を変更する目的は基本的にコストや業務の効率化にありますが、その実現には、組織再編の際に生じる課題への検討と対応、実現可能性調査（Feasibility Study）を含む計画的なプロジェクトマネージメントが不可欠です。

本セミナーでは、主な組織形態を紹介し、それぞれの利点や課題を整理します。そのうえで、中央集権化がもたらすメリットを取り上げ、ドイツの組織再編法（Umwandlungsgesetz）の概要を紹介しつつ、ケーススタディを通じて、再編における主要なステップの概要や、その利点・留意点をご説明いたします。

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2025年8月26日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

２０２１年１０月にOECD/G20の「BEPS包摂的枠組み」において合意された「2本の柱」の解決策のうち、第２の柱（Pillar 2）に対応するため、グローバル・ミニマム課税の３つのルールについては、ドイツを含む欧州各国や日本などで国内法の整備が進んでいます。これら国際税務に関する動きは、これまで「税金は国境越えない」とした国際課税制度の根幹を覆す約１００年ぶりの大変革と言われており、ドイツを含む欧州諸国へ進出している日系企業においても、この新たな税制への対応が求められております。

本セミナーでは、グローバル・ミニマム課税の３つのルールの中でも在欧日系企業にも影響のある所得合算ルール（IIR）と国内ミニマム課税（QDMTT）の概要、及びグローバル・ミニマム課税に導入されたセーフハーバーについて基礎から分かり易く解説いたします。また、グローバル・ミニマム課税の導入時期や必要な申告手続きについても、日本とドイツの違いにも触れながらご説明いたします。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2025年9月10日