行事・セミナーのご案内

本セミナーの申込み締切を過ぎましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。
今後の申込みご希望の方は、その旨を事務局にメール(info@jihk.de)でご一報願います。3月28日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

 近年、EUにおいては、EUデジタル戦略のもと、デジタルサービス法（Digital Services Act）、AI法（AI Act）、データ法（Data Act）、NIS2指令（NIS2 Directive）、サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act）といった多数の重要なデジタル関連規制が成立・発効しています。このうち、デジタルサービス法やAI法（禁止されるAIの利用行為に関する規制等）といった一部の法令については既に施行が開始されているほか、未施行の法令についても、施行時期が段階的に近づいてきています。これらのデジタル関連規制については、幅広い事業者が適用対象となるため、欧州で事業を営む企業においては、各法令の自社への適用の有無を確認した上で、早期に対応を進めることが必要となります。 　

 個人データの保護に関するルールを定める一般データ保護規則（GDPR）の施行以来、M&A取引の対象となる会社（対象会社）におけるGDPRの遵守状況は、M&A取引の実行を判断する上での必須の確認項目となっています。GDPRと同様に、上記の新たなデジタル関連規制に違反した企業には高額の制裁金が科される可能性があるため、今後のM&A取引においては、（GDPRに加えて）これらのデジタル規制の遵守状況が、買収・投資の実行を判断する際の重要な考慮要素になることが見込まれます。 　

 本セミナーでは、デジタルサービス法、AI法、データ法、NIS2指令、サイバーレジリエンス法といった主要なデジタル関連規制について概観したうえで、M&A取引における買主の視点から、デューデリジェンス（DD）で確認すべき項目や最終契約において手当すべき事項等について解説します。加えて、近い将来におけるM&A取引を考えていない企業の皆様にとっても（自社やグループ会社におけるコンプライアンス対応を進めるうえで）有益な内容となるよう、売主の視点から、対象会社におけるデジタル関連規制への対応を進める上での実務上のポイントを解説します。

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2025年2月19日

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会員企業各位
法務委員会主催セミナー

ドイツ法について、皆様はどのようなイメージをお持ちでしょうか。大学で法律を勉強された方の中には、日本法がドイツ法の影響を受けながら整備されたため、日本法と同様の考え方が採用されていることがあることをご存じの方がいらっしゃるかもしれません。あるいは、着任してから法務対応が必要になったものの、実はこれまで法律など学んだことがなく、全くイメージがわかない、という方もいらっしゃるかもしれません。

実際のところ、ドイツ法には日本法と類似する部分もありますが、実務上は日本法と異なる点も多く、日本の法的感覚が必ずしもそのまま通用しない場面は少なくありません。たとえば、約款規制や、売掛債権保全のための所有権留保については、ドイツ法の実務では極めて重要ですが、必ずしも十分に意識されていないことがあります。また、ドイツでは、日本とは異なり、株式会社（AG）ではなく、有限会社（GmbH）が主流であり、異なる用語で類似の制度を扱うため、正確な理解が難しくなることもあるように思われます。さらに、プロクリストのように、日本法にぴったりあてはまる制度が存在しない独自の代理権制度もあります。加えて、ドイツで事業を展開する企業にとって、ドイツ・EUのコンプライアンスやGDPRへの対応も避けては通れません。

本セミナーでは、日本での実務経験を有する日本弁護士の視点から、どのような点に落とし穴があるか、どのような場合には特に外部のドイツ弁護士に相談することが望ましいか、といった点にも着目しつつ、ドイツでビジネスを行うために最低限知っておきたい法律知識を、できる限りわかりやすくお伝えしたいと考えております。

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2025年2月27日

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

　EUにおける包括的な個人データ保護法である一般データ保護規則（GDPR）の適用開始から約７年が経ちましたが、その間にも、欧州司法裁判所による判決や、欧州データ保護会議（EDPB）によるガイドラインの発出等を通じて、GDPRへの対応実務には多くの変化が生じています。また、データ保護当局による執行はその活発さを増しており、GDPRに適切に対応できていないことによる制裁等のリスクは、ますます高まっている状況にあります。
　他方で、企業実務においては、「BtoBのビジネスが中心であることや、社内リソースの問題から、GDPR対応については必ずしも十分に検討できていなかった」、「GDPR対応については施行当初に検討したはずであるものの、その後のフォローアップができていない」といった状況にあることも多く、GDPRへの対応状況を見直すと言っても、何から手を付けて良いのかが分からないという声もしばしば聞かれます。
　
　そこで、本セミナーでは、近時におけるデータ保護当局による執行の動向とこれに伴うリスクについてご説明するとともに、ＧＤＰＲへの対応状況を社内で見直すに当たっての具体的なポイントやTo Doについて、最新の実務の動向も踏まえつつ、分かりやすく整理して解説いたします。
　また、ＥＵにおいてはサイバーセキュリティ関連法令の制定が相次いでおり、これらの中には、NIS2指令やサイバーレジリエンス法のように、事業を行う上で組織レベル・製品レベルでの計画的な対応の見直しが求められるものが含まれることから、これらに関する対応上の要点についても、併せてご説明いたします。

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2025年3月26日