行事・セミナーのご案内

・申込者には後ほど参加リンクをお送り致しますので、お申込み時にはメールアドレスを正しくご入力下さい（入力間違いが頻発しております）。
・お申込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡をお願い致します。

※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位 　　　　　

法務委員会主催オンラインセミナー

ドイツにおける事業活動において避けて通れないのが、ドイツ特有の商習慣や法規制を前提とした、適切な契約書の締結です。本セミナーでは、昨今の日本企業を取り巻く環境を踏まえながら、駐在員の皆様が交渉段階で押さえておくべき重要事項を中心に、実務の視点に立って、ドイツの各種法律・法制度の基本をわかりやすく解説いたします。また、ドイツでは、会社が債務超過に陥ってしまった場合の対処の仕方や所有権留保に関連するルールなど、日本とは異なる点が多く存在します。このような日本企業になじみのない法規制について、日本法との比較を踏まえながら解説いたします。

内容予定

前半

• ドイツ契約の基本原則と約款（AGB）の留意点－日本法との比較

• ドイツ倒産法の基本－債務超過の危機管理及び債権回収における留意点を踏まえて

後半

• ドイツにおける裁判システム及び公証制度の基本－越境取引の観点から

• ドイツにおける会社の構造とコーポレートガバナンス

• その他ビジネスに関わるドイツ各種法規制の概観

新型コロナウィルスによる集会制限に伴い、本セミナーはオンラインセミナーとして、下記の要領で開催させて頂きます。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

※参加方法：申込者にはセミナーまでに(直前となる予定)メールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。

※アンケート協力お願い：セミナー前半終了後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方にも添付される予定です。

案内日：2020年7月15日

・申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位 　　　　　　　　　

税務委員会主催オンラインセミナー

グローバル競争環境を生き抜き、持続的な事業の成長を達成するために、販売チャネルの獲得や製品のポートフォリオの拡充などを目的とする、ドイツ企業を対象とした日系企業によるM＆Aが近年増加傾向にあります。日系企業の皆様におかれましても、買収後の現地企業の管理を使命として、日本本社から駐在員がドイツに赴任されている事例が数多く見受けられます。 

 一方で、買収後に適切な管理体制が構築できていると考える企業は依然として少数派であり、この結果、企業内の各ファンクションにおいて適切なパフォーマンスが出せずに苦労されているという声は、少なくありません。

今回のセミナーでは、企業買収後に起こりうる会計・税務上の問題点と、その後の期間である平常時の会計・税務対応を適切に実施するための関連インフラを含む事前対応の要点をケーススタディを用いて解説し、それが日系企業の皆のご検討の一助となれば、と考えております。

内容予定

前半

• 企業買収における典型的な論点

• 企業買収後及び平常時に起こりうる会計・税務上の問題点と対応（ケーススタディ前編）

後半

• 企業買収後及び平常時に起こりうる会計・税務上の問題点と対応（ケーススタディ後編）

新型コロナウィルスによる集会制限に伴い、本セミナーはオンラインセミナーとして、下記の要領で開催させて頂きます。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

※参加方法：申込者にはセミナーまでに(直前となる予定)メールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。

※アンケート協力お願い：セミナー前半終了後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方にも添付される予定です。

案内日：　2020年7月24日

・申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位 　　　　　　　　

法務委員会主催オンラインセミナー

欧州は契約社会です。クロスボーダー取引では尚更です。本セミナーでは下記を含む契約実務に役立つ話を致します。内容予定は以下のようになります。

前半：　　

1.「契約書なしなら縛られない」は間違い。売買の反復で口頭の販売店契約が成立。
2. 契約書なしでは所有権留保がない、欧州委員会のセーフハーバー規則が得られない等の不利益あり。
3. 売掛債権の累積が多額になる場合、クレームの代金で実質相殺される？
4. エイジェンシー契約、デイストリビューター契約、供給契約、ネット代理販売契約の使い分け
5. 欧州委員会のセーフハーバー規則に従って契約を書く。（販売関係の規則は2000年ごとに新規則。）
6.「テリトリー外で再販売してはいけない」は通常競争法違反。「競争品を扱ってはならない」も、自動更新条項により5年を超える可能性がある場合は競争法違反の可能性。
7. 販売店保護法（判例法）。

後半：

1. 仲裁は和解や調停ではなく費用も多額になる。管轄裁判所の合意で販売店保護法を免れる？
2. 準拠法の合意で販売店保護法を免れる？
3. 欧州での判決が日本で執行できない場合を使う方法。
4. 委託生産およびライセンスに関する欧州委員会のルールは2014年に、競争会社との供給契約・共同生産契約のそれは、2010年に重要な変更。古い契約は知らないうちに違法？
5. 競争会社間の情報交換、情報伝達または契約で気をつけるべきこと。
6. 研究開発契約に関する欧州委員会のルール（時間がない場合出席者に資料を送ります。）

新型コロナウィルスによる集会制限に伴い、本セミナーはオンラインセミナーとして、下記の要領で開催させて頂きます。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

※参加方法：申込者にはセミナーまでに(直前となる予定)メールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。

※アンケート協力お願い：セミナー前半終了後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方にも添付される予定です。

案内日：　2020年7月28日

・申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
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※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位 　　　　　

法務委員会主催オンラインセミナー

海外市場における成長は日系企業にとって最も重要な課題となっております。その中で、日本と産業構造が似ているドイツでの日系企業による企業買収（M&A）はここ数年とても活発でありました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で4月以降は減速傾向にありますが、今年の秋以降、ドイツでは倒産件数が増加することが予測されており、過熱気味だった売り手市場から買い手市場になる可能性もあります。今回のセミナーでは、ドイツにおけるM&Aに関する法律上の基礎知識及び契約実務上の留意点が取り上げられます。ドイツ案件の特徴と最先端の実務を踏まえ、ケース・スタディも交えながらの説明が行われます。開催要領は以下に記載のとおりです。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

前半     日系企業によるドイツでのM&Aの傾向

           契約交渉段階での手続き（NDA、LOI、法務DD、オークション等）

           シェアー・ディール（ケース・スタディも含む）

後半     アセット・ディール（ケース・スタディも含む）

           新型コロナウイルス感染拡大下における M&A の留意点             

           具体的な契約内容、外資規制

新型コロナウィルスによる集会制限に伴い、本セミナーはオンラインセミナーとして、下記の要領で開催させて頂きます。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

※参加方法：申込者にはセミナーまでに(直前となる予定)メールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。

※アンケート協力お願い：セミナー前半終了後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。

案内日：　2020年7月29日