行事・セミナーのご案内

・オンライン参加申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・また、お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナ－はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加頂けます。

会員企業各位 　　
法務委員会主催セミナー　　　

日系企業がドイツで活躍するためには現地採用の人材を効果的に活用することが必要です。 本セミナーではケーススタディーの形でドイツ労働法の基礎を実務家の観点から説明します。 特に日系企業の皆様から過去の実務で頂きました質問とそれに対しての返答をケーススタディーの形で取り扱います。扱われる分野は、有給休暇、ガーデンリーブ、警告書、解雇通知、雇用契約、解雇保護法、裁判実務などです。

ケ－ススタディ－については２０２５年３月１３日までに事務局宛（info@jihk.de）に送られてくる相談事項で適切な内容を分析し解決案を提示することを意図しています。参加方法問わずお問い合わせいただけます。

取り上げる相談内容の選択は講師にお任せしますので何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。また会社名や相談者名は伏せて取り上げます。ご相談内容がある方は事務局までメールをお送りください。件名には『労働法』と明記ください。

※オンライン配信の視聴方法：オンライン視聴者にはセミナ－開催日までに（数日～1日前を予定）メールにて、参加方法の案内をお送り致します。
※アンケート協力お願い：全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答にご協力頂けますようお願い申し上げます。
※資料は開催後JIHK ホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：2025年2月4日

※こちらはミュンヘン日本人会会員専用のお申込みページです。

・オンライン参加申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・また、お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナ－はデュッセルドルフ日本商工会議所とミュンヘン日本人会との共催です。ミュンヘン日本人会の会員の皆様にはオンライン視聴にてご参加いただけます。

ミュンヘン日本人会　法人会員企業各位                            　　　　　　　　　　　 

デュッセルドルフ日本商工会議所・ミュンヘン日本人会 共催

ドイツで事業活動を展開している日系多国籍企業にとって、移転価格税制は非常に重要な課題となっています。移転価格とは、関連企業間で行われる商品やサービスの取引価格のことを指しますが、この価格設定が不適切であると税務上の問題、税務調査の際に多額の追徴金を課されるリスクがあり、二重課税が生じる可能性があります。ドイツでビジネスを行う上で、移転価格は慎重に対処すべきリスクの一つです。

本セミナーでは、ドイツの子会社の視点から、移転価格税制の概要と最近の税制改正、ドイツにおける税務調査の最新動向、特有の税制である機能移転税制、さらに二重課税を解決するための選択肢として事前確認制度（Advance Pricing Arrangement: APA）や相互協議（Mutual Agreement Procedure : MAP）について、わかりやすく解説いたします。本商工会議所の会員にご参加頂けます。

案内日：2025年2月12日

・オンライン参加申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・また、お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナ－はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加頂けます。

会員企業各位 　　
税務委員会主催セミナー　　　　

ドイツで事業活動を展開している日系多国籍企業にとって、移転価格税制は非常に重要な課題となっています。移転価格とは、関連企業間で行われる商品やサービスの取引価格のことを指しますが、この価格設定が不適切であると税務上の問題、税務調査の際に多額の追徴金を課されるリスクがあり、二重課税が生じる可能性があります。ドイツでビジネスを行う上で、移転価格は慎重に対処すべきリスクの一つです。

本セミナーでは、ドイツの子会社の視点から、移転価格税制の概要と最近の税制改正、ドイツにおける税務調査の最新動向、特有の税制である機能移転税制、さらに二重課税を解決するための選択肢として事前確認制度（Advance Pricing Arrangement: APA）や相互協議（Mutual Agreement Procedure : MAP）について、わかりやすく解説いたします。

※オンライン配信の視聴方法：オンライン視聴者にはセミナ－開催日までに（数日～1日前を予定）メールにて、参加方法の案内をお送り致します。
※アンケート協力お願い：全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答にご協力頂けますようお願い申し上げます。
※資料は開催後JIHK ホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：2025年2月12日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

 近年、EUにおいては、EUデジタル戦略のもと、デジタルサービス法（Digital Services Act）、AI法（AI Act）、データ法（Data Act）、NIS2指令（NIS2 Directive）、サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act）といった多数の重要なデジタル関連規制が成立・発効しています。このうち、デジタルサービス法やAI法（禁止されるAIの利用行為に関する規制等）といった一部の法令については既に施行が開始されているほか、未施行の法令についても、施行時期が段階的に近づいてきています。これらのデジタル関連規制については、幅広い事業者が適用対象となるため、欧州で事業を営む企業においては、各法令の自社への適用の有無を確認した上で、早期に対応を進めることが必要となります。 　

 個人データの保護に関するルールを定める一般データ保護規則（GDPR）の施行以来、M&A取引の対象となる会社（対象会社）におけるGDPRの遵守状況は、M&A取引の実行を判断する上での必須の確認項目となっています。GDPRと同様に、上記の新たなデジタル関連規制に違反した企業には高額の制裁金が科される可能性があるため、今後のM&A取引においては、（GDPRに加えて）これらのデジタル規制の遵守状況が、買収・投資の実行を判断する際の重要な考慮要素になることが見込まれます。 　

 本セミナーでは、デジタルサービス法、AI法、データ法、NIS2指令、サイバーレジリエンス法といった主要なデジタル関連規制について概観したうえで、M&A取引における買主の視点から、デューデリジェンス（DD）で確認すべき項目や最終契約において手当すべき事項等について解説します。加えて、近い将来におけるM&A取引を考えていない企業の皆様にとっても（自社やグループ会社におけるコンプライアンス対応を進めるうえで）有益な内容となるよう、売主の視点から、対象会社におけるデジタル関連規制への対応を進める上での実務上のポイントを解説します。

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2025年2月19日