行事・セミナーのご案内

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

　EUにおける包括的な個人データ保護法である一般データ保護規則（GDPR）の適用開始から約７年が経ちましたが、その間にも、欧州司法裁判所による判決や、欧州データ保護会議（EDPB）によるガイドラインの発出等を通じて、GDPRへの対応実務には多くの変化が生じています。また、データ保護当局による執行はその活発さを増しており、GDPRに適切に対応できていないことによる制裁等のリスクは、ますます高まっている状況にあります。
　他方で、企業実務においては、「BtoBのビジネスが中心であることや、社内リソースの問題から、GDPR対応については必ずしも十分に検討できていなかった」、「GDPR対応については施行当初に検討したはずであるものの、その後のフォローアップができていない」といった状況にあることも多く、GDPRへの対応状況を見直すと言っても、何から手を付けて良いのかが分からないという声もしばしば聞かれます。
　
　そこで、本セミナーでは、近時におけるデータ保護当局による執行の動向とこれに伴うリスクについてご説明するとともに、ＧＤＰＲへの対応状況を社内で見直すに当たっての具体的なポイントやTo Doについて、最新の実務の動向も踏まえつつ、分かりやすく整理して解説いたします。
　また、ＥＵにおいてはサイバーセキュリティ関連法令の制定が相次いでおり、これらの中には、NIS2指令やサイバーレジリエンス法のように、事業を行う上で組織レベル・製品レベルでの計画的な対応の見直しが求められるものが含まれることから、これらに関する対応上の要点についても、併せてご説明いたします。

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2025年3月26日

戦略水素経済と未来に向けたドイツと日本のビジネスモデル

気候変動は世界共通の喫緊の課題の一つであり、同時にイノベーションと経済改革を推し進めるものでもあります。そのキーテクノロジーたる水素は、クリーンなエネルギー源として、エネルギー、モビリティ、工業等の分野でカーボン・ニュートラルを実現し、また新たな可能性を切り開きます。

日本とドイツは、水素が世界的な成長分野であることを認識し、両国の気候変動戦略の柱に据えています。新たなビジネスモデルを創出し、技術開発を促進し、将来有望な水素エネルギー市場に参入する好機があらゆる規模の企業に開かれています。では水素経済について、特にノルトライン＝ヴェストファーレン（NRW）州でどのような商機があり、技術開発の現状はどのようになっているのでしょうか？ B2Bセクターや官民連携を問わず、日独企業はグローバルな水素経済分野でどのように協同できるのでしょうか？

これらの疑問点を中心に、5月２６日（月）午後２時～８時に開催されている2025年日独経済シンポジウム「水素経済と未来に向けたドイツと日本のビジネスモデル」では産業界や政府機関の代表者が各々の戦略、経験、応用例を紹介します。

ご参加をご希望の場合は、４月１日からこちら（英語）よりお申込みください。

プログラム詳細はこちらをご覧ください。

お申込締切は5月19日（月）、17時となります。

本イベントは日独同時通訳付き、リアル参加で開催される予定です。

会場:Hotel KÖ59
Königsallee 59, 40215 Düsseldorf

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

デュッセルドルフ日本商工会議所事務局

お申込み・お問い合わせ先：NRW.Global Business GmbH
メール： wirtschaftstagjapan@nrwglobalbusiness.com