行事・セミナーのご案内

・申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位 　　　　　

法務委員会主催オンラインセミナー

　世界の個人データ保護規制は、2016年のEUの一般データ保護規則（GDPR）の採択をきっかけとして、米国、中国、ブラジル、タイをはじめとして全世界で急速に法制化が進められました。また、欧州委員会は、2020年11月にGDPR準拠のデータ移転規制遵守のための新しい標準契約条項（SCC）案を公表し、同案の2021年春前後の採択後、1年以内に締結することが求められています。本セッションでは、新しいSCC の締結作業にあたっての実務上のポイントを解説するとともに、世界のデータ保護規制を踏まえた欧州でのデータ保護コンプライアンスのあり方を説明致します。また、2020 年11 月から12 月にかけて、欧州委員会のフォン・デア・ライエン政権によりEU のデジタル分野の重要法案が公表されました。これらの法案は今後日本国内における立法にも極めて大きな影響を与えることが明らかであり、ドイツの日本企業としても本社にレポートすべき重要事項です。本セッションでは、欧州データ戦略の一環として官民のデータ共有促進を目指すデータガバナンス法（Data Governance Act）案、巨大IT 企業による競争阻害行為の抑止等の消費者保護を目的とするデジタル市場法（Digital Markets Act）案及びデジタルサービス法（Digital Services Act）案の内容とともに日本企業に与えうる影響を解説致します。

新型コロナウィルスによる集会制限に伴い、本セミナーはオンラインセミナーとして、下記の要領で開催させて頂きます。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

※参加方法：申込者にはセミナーまでに(数日～1日前を予定)メールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。

※アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。

案内日：2021年２月1日

・申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位 　
憲法擁護庁／オンラインセミナー

競合企業のみならず、外国政府もドイツで事業を行う企業の専門知識や技術に高い関心を持っています。その中のいくつかの外国政府は、自国の諜報機関を使って他国のビジネス活動をスパイするよう指示し、そうして盗んだ情報を使って、自国産業の技術研究開発を支援しています。社会と工業生産のデジタル化が進んだことで、外国の攻撃者は高度なサイバー攻撃方法を開発しており、これを見破ることは極めて困難となっています。企業は競争力を保持する為、自社を守るよう様々な方策を講じています。憲法擁護庁は、機密性を確保しながら、知識と情報の共有を通じて、当地の企業が自社を守る手助けをしています。Beuchel氏は今回のプレゼンテーションで、憲法擁護庁のストラクチャーと目的、外国の諜報機関の脅威、そして彼らの組織が提供できることを説明致します。

講師の簡単な紹介：
Karsten Beuchelは、1996年にベルリン工科大学で電気工学の学位を取得しました。電気通信業界に就職した後、2002年にノルトライン・ヴェストファーレン州内務省に転職、2017年からノルトライン・ヴェストファーレン州の憲法擁護庁サイバー防衛部長を務めています。

※参加方法：申込者にはセミナーまでに(数日～1日前を予定)メールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。

案内日：　2021年２月12日

・申込者には後ほど参加リンクをお送り致しますので、お申込み時のメールアドレスに間違いのないようにお願い致します。
・お申込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所及びフランクフルト日本法人会の会員にご参加いただけます。
（フランクフルト日本法人会会員の方は、最後の備考欄にその旨をご記入下さい。）

会員企業各位 　　　　　

法務委員会主催オンラインセミナー

日本では株式会社の設立が主流である中、ドイツでは有限会社が主流です。本セミナーでは、ドイツにおける有限会社の設立について実務の視点に立ち、有限会社法の基本を紐解きます。また、日本の法律や慣習とは異なる点が多く存在する債務超過の際の対処法や、債権回収の留意点、破産法など、ドイツにおける事業活動には欠かせない基礎知識を、昨今の日本企業を取り巻く環境を踏まえながら、日本法との比較を交え、分かりやすく解説いたします。

内容予定     ・ドイツ契約の基本原則と約款（AGB）の留意点－日本法との比較
                 ・ドイツ倒産法の基本－債務超過の危機管理及び債権回収における留意点を踏まえて
                 ・ドイツにおける裁判システム及び公証制度の基本－越境取引の観点から
                 ・ドイツにおける会社の構造とコーポレートガバナンス
                 ・ドイツ有限会社の設立の実務

新型コロナウィルスによる集会制限に伴い、本セミナーはオンラインセミナーとして、下記の要領で開催させて頂きます。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

フランクフルト日本法人会会員の方は、最後の備考欄にその旨をご記入下さい。

※参加方法：申込者にはセミナー前日までにメールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。

※アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方にも添付される予定です。

案内日：2021年3月5日