行事・セミナーのご案内

会員企業各位

デュッセルドルフ日本商工会議所では、昨年度、ご好評いただきました「会員交流会 ～サマーパーティー」を今年度も開催いたします。
新たにご入会された皆様から長年ご活躍の皆様まで、会員同士が気軽に交流を深めていただける機会です。

今回は、デュッセルドルフ・グラフェンベルクにある、アラビア風の内装が施されたユニークな会場で開催します。
天候に恵まれれば、テラス席での歓談もお楽しみいただけます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

案内日：2026年7月2日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員の方にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

日系企業のドイツ駐在員を取り巻く税務環境は、近年ますます複雑化しています。多くの日系企業が採用しているネット給与保証制度に伴う特有の論点に加え、近年は働き方の多様化を背景として、リモートワーク、副業、帯同家族の所得、多拠点勤務・赴任などが個人の課税や給与計算実務に影響を及ぼすケースも増えています。

本セミナーでは、まずドイツにおける駐在員所得課税の基本的な仕組みについて解説した上で、会社および駐在員本人が陥りやすい実務上の留意点や落とし穴をご紹介します。その後、実際に起こり得る様々な事例をケーススタディ形式で取り上げ、ドイツにおける個人所得税および給与計算上の論点を分かりやすく解説いたします。

駐在員ご本人、人事・総務・経理担当者の皆様はもちろん、海外人事制度や給与計算業務に携わる皆様にとって、実務に役立つ内容となっておりますので、ぜひご参加ください。

※アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は当日参加者のみに配布されます。セミナー開催後のJIHKホームページでの資料掲載はありません。

案内日：　2026年7月30日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員の方にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

世界全体の関連者間取引については、物品・役務を含め、各国横断的に統一された最新統計が整備されているわけではありません。他方、OECDの従来の推計では、企業グループ内貿易は世界貿易のおよそ3分の1を占めるとされており、関連者間取引が国際取引の中で極めて重要な位置を占めていることがうかがわれます。在独日系企業においては、日本本社や欧州域内の関連会社との取引にも注意が必要です。実務上重要となるのは、「どのような場合にリスクが顕在化するのか」「どの証憑や契約が必要か」「税務調査で何を問われるのか」を具体的に把握することです。

本セミナーでは、関連会社間取引のうち移転価格税制に関する論点は扱わず、在独日系企業を対象に、チェーン取引、役務提供、VATに関する誤処理、マネジメントフィー、付け替えと立替えの区別、駐在員・出向、株主貸付、源泉税、隠れた利益配当（vGA）等の主要論点を、実例・判例・法令などに基づき日本語で整理します。

特に、マネジメントフィーの配賦根拠不足、出向者給与の取扱い、源泉税への対応、関連者取引における証憑不備など、税務調査で実際に問題となりやすい項目に重点を置きます。また、単なる法令紹介ではなく、「何を確認すべきか」「どこにリスクがあるか」「どう対応すべきか」という実務的な視点から解説します。

皆様のご参加をお待ち申し上げます。

同セミナーは、11月11日（水）にハンブルグ会場でも開催いたします。ハンブルグ近郊の会員企業の皆様は、ぜひこちらの会場をご利用ください。ご案内は9月下旬頃に配信予定です。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

アンケート協力お願い：申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

案内日：　2026年8月5日

・オンライン参加申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本講演会はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員の方にご参加いただけます。

会員企業各位 　　　

毎年好評を頂いております在独ジャーナリスト・熊谷徹氏の講演会を、今年も表題テーマで下記の通り開催致します。

講師より：

米国トランプ政権によるイランやベネズエラに対する攻撃など、国際法に違反する軍事行動が相次いでいます。国連などの国際機関は何の解決策も打ち出せません。世界経済の動脈の一つホルムズ海峡の事実上の封鎖は、日独のサプライチェーンに深刻な影響を与えました。同盟国デンマークの自治領グリーンランドの領有に関するトランプ大統領の発言（「武力行使も辞さない」）は、欧州諸国の米国への信頼を大きく動揺させました。このためドイツやフランスなど欧州諸国では、安全保障をめぐり米国への依存度を減らすための動きが始まっています。ドイツそして日本のような中規模国は、ルールによる秩序が崩壊した世界で、どのように生き延びるべきでしょうか？ドイツ在住36年の元NHK記者が、解説いたします。

講師について：

熊谷 徹氏、1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部在学中にドイツ銀行で経済実務研修。1982年にNHKに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。1990年からはフリージャーナリストとしてミュンヘンに在住。統一後のドイツの変化、政治・経済・社会の動向、ナチスの過去との対決、安全保障問題、エネルギー・環境問題、右派ポピュリズム、自動車市場等について幅広く取材・執筆を続け、ドイツや欧州に関する著書を30冊発表（http://www.tkumagai.de/）。最新作は「排外主義と闘うドイツ（高文研）」。日経ビジネス電子版や毎日エコノミスト等にもドイツや欧州についてのレポートを連載されています。また、当会議所会報の「羅針盤」にもご執筆頂いております。

なお、講演会終了後、会場ではお飲み物、スナックをご用意致しますので、ネットワーキングの場として会員の方々との交流にご活用頂ければと存じます。

対面でのご参加のお申込みの際、備考欄に交流会への出欠についてお知らせください。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

※オンラインでの参加方法：オンライン参加者には講演会までに（数日～1日前を予定）メールにて、参加方法案内をお送り致します。

※アンケート協力お願い：講演会開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答にご協力頂けますようお願い致します。

※質問は対面でご参加の方からのみお受け致します。資料は会場でのみ紙媒体で配布致します。事前配布はありません。

案内日：2026年7月31日