行事・セミナーのご案内

本セミナーの申込み締切を過ぎましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。

・また、お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナ－はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。会はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加頂けます。

会員企業各位 　　
税務委員会主催セミナー

ドイツにおいては、2025年1月1日より一定の例外を除き国内事業者間の販売取引について電子インボイスの受領が義務化されています。一方で、この義務は取引先が電子インボイスを送付しない限り影響がないため、本当の意味での電子インボイスの適用は、多くの事業者にとってその発行が義務化される2027年1月1日であると言えます。

そこで、本セミナーでは、電子インボイスの発行の義務化まで残り一年弱となったこのタイミングで、ドイツにおける電子インボイスの概要、事業者が対応すべき事項等を解説いたします。

また、電子インボイスはViDA（VAT in the Digital Age）パッケージの一部であるところ、電子インボイス以外の制度についてはあまり馴染みがないところであるため、電子インボイス以外の制度についても、制度の概要を解説いたします。実務上電子インボイス以外の制度が影響する可能性は限定的であると考えられますが、ViDAの全体像を一度おさえておくことで、欧州のVATについて理解を深める機会となれば幸いです。

アンケート協力お願い：全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2026年3月16日

本見学ツアーの申込み締切を過ぎましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。

デュッセルドルフ日本商工会議所
会員企業　各位　

平素より弊所の活動にご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、今年第1弾の見学ツアーとしてアーヘンにあるフラウンホーファー生産技術研究所（IPT）見学を企画致しました。フラウンホーファー生産技術研究所（IPT）は、「資源の節約」と「ネットワークによる最適化」を両立させた次世代の生産システムを開発しており、持続可能なものづくりと、それを支える革新的なサービスソリューションを提供しています。535名の従業員を擁し、9,000㎡の近代的な研究施設を備えるフラウンホーファーIPTは、製造業における最先端のイノベーションパートナーとなりうる研究所のひとつです。

デジタル化の分野において、IPT は、将来の付加価値を形作る 7 つの重要テーマに焦点を当てています。
    センサーシステムとデータ収集
    インターフェースと接続性
    データ同期化とミドルウェア
    データモデリングとデータ分析
    製品ライフサイクルにおけるデジタルツイン
    IT アーキテクチャとサイバーセキュリティ
    データベースのビジネスモデル

対象産業：　自動車、航空・宇宙、バイオテクノロジー・製薬、医療技術、エネルギー、機械・プラントエンジニアリング、光学・電子技術など、多岐にわたる製造業の企業と提携しています。        

研究所の詳細については、ホームページをご参照ください（英語）。

今回の見学ツアーでは、デジタル技術が生産現場にもたらす革新をテーマにご紹介いただきます。データ収集からプロセスの最適化に至るまで、製造業におけるデジタル化の課題と今後の可能性について、活発な意見交換の機会になればと考えております。

当日は、生産のデジタル化およびICNAP（International Center for Networked, Adaptive Production）コミュニティについてプレゼンテーションをしていただきます。その後、ターボ機械・エンジンの製造技術、生産現場における5Gテクノロジーの活用、最新の生産品質検査といった各プロジェクトを詳しくご覧いただく予定です。

ツアー終了後には、昼食を兼ねたネットワーキングの場をご用意しております。専門家や参加者同士の交流を深める機会として、ぜひご活用ください。会員企業の皆様のご参加を、心よりお待ち申し上げております。

案内日：2026年3月16日

・申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催オンラインセミナー

ドイツにおける税務調査では、移転価格に関する確認項目が年々より具体的になっており、形式的な整備だけでは十分とは言えない場面が増えています。

「社内では適切に運用しているはずなのに、なぜ追加説明を求められるのか」、「どの程度まで事前に備えておくべきなのか」　こうした疑問や不安をお持ちの方も少なくありません。

本セミナーでは、ドイツにおける税務調査の現場感覚に基づき、移転価格に関して実務上特に問題となりやすいポイントを整理しながら、「どこを見られているのか」「何が判断材料になっているのか」を具体的に解説いたします。

日々の業務で移転価格対応や税務調査対応に関わる中で、「この対応で十分なのかを一度整理しておきたい」、「日本本社への説明責任をより確実に果たしたい」と感じる場面がある場合、本セミナーの内容は実務上の重要なヒントとなるはずです。

単なる制度解説にとどまらず、現場での判断や準備に直結する視点を提供することを目的としております。皆様のご参加をお待ちしております。

※参加方法：申込者にはセミナーまでに(数日～1日前を予定)メールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。
※アンケート協力お願い：オンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の【セミナ－資料】にも添付される予定です。

案内日：　2026年4月22日