行事・セミナーのご案内

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所、ハンブルグ日本人会の会員にご参加いただけます。
（ハンブルグ日本人会会員の方は、最後の備考欄にその旨をご記入下さい。）

会員企業各位
ハンブルク開催・法務セミナー
（共催：デュッセルドルフ日本商工会議所・ハンブルク日本人会）

欧州のサステナビリティ規制に於いては、オムニバス法案による簡素化やそれによる不確実性が話題になっている一方で、オムニバス法案には含まれず、着々と法制定が進められている分野が多岐にわたります。その結果、日系企業には様々な分野でコンプライアンスの取組がより一層求められるようになっています。本セミナーでは、ドイツでビジネスをする上で重要な以下のサステナビリティ規制をメインに、ドイツ法やEU法の基礎知識を交えながら、分かり易く解説いたします。なお、オムニバス法案により適用が延期された法令に関しては、簡単なアップデートをお伝えする予定です。

　・ グリーンウォッシングやグリーンブランドの最新動向の解説、最新の判例のご紹介
　・ ２０２６年９月から適用されるグリーン移行の為の消費者権利強化指令（Empowering Consumers指令）の解説
　・ 欧州森林破壊防止規則（EUDR）によるEUへの輸出入規制の解説: 適用時期（大企業には２０２５年１２月３０日から、中小企業には２０２６年６月３０日から）、規制対象となる製品（木材、ゴム、大豆、カカオ、コーヒーなど）、対象事業者（オペレーター、トレーダー）の定義と義務や免除措置について
　・ 欧州包装法・包装廃棄物規則（PPWR）の概要について

＊本セミナーは、9月12日にデュッセルドルフの当会議所で開催されたものと同じ内容となります。
＊ハンブルク日本人会会員企業でもいらっしゃる皆様には別途、同会からも本セミナーのご案内が送付されますが、
　お申し込みはデュッセルドルフ日本商工会議所の方にお願い致します。
＊セミナー終了後、会場での懇親会を予定しています。皆様のご参加お待ちしています。

案内日：　2025年10月13日

・オンライン参加申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・また、お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナ－はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加頂けます。

会員企業各位 　　
税務委員会主催セミナー　　　

このたび、ドイツにおける給与税（Lohnsteuer）および所得税（Einkommensteuer）の基礎をテーマに、特に日本企業の駐在員を対象とした実務上の課題を中心に解説するセミナーを開催いたします。

本セミナーでは、給与税および所得税の制度概要に加え、税務調査において問題となりやすいポイントを実際の事例を交えてご紹介いたします。基礎編では、駐在事務所や日本本社の従業員によるドイツでのリモートワーク、現地法人の源泉徴収の適用範囲について説明し、さらに節税のための留意点にも触れます。

税務調査の分野では、多額の追徴課税や経営陣に対する刑事告発に発展する事例も見受けられます。特に組織規模が大きくなるほど、システム上の誤りが累積し、高額なリスクにつながる傾向があります。また、欧州に複数拠点を有し、マネジメント層が他拠点で勤務している企業における各国での課税義務の問題は十分に認識されていないことが多く、税務調査時のリスク要因となっています。

ドイツでの駐在員管理に携わる人事・経理・管理部門の皆様にとって、日常業務に直結する有益な内容となれば幸いです。

※オンライン配信の視聴方法：オンライン視聴者にはセミナ－開催日までに（数日～1日前を予定）メールにて、参加方法の案内をお送り致します。
※アンケートご協力のお願い：全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答にご協力頂けますようお願い申し上げます。
※資料は開催後JIHK ホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：2025年10月14日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

近年、税務分野におけるデータ管理の重要性はますます増しています。グローバル化の進展に伴い、税務コンプライアンスの強化が求められる中、税務当局による調査手法は従来の方式から、より高度なデータ分析技術を駆使したものへと移行しています。また、OECD主導のPillar2（最低税率ルール）の導入や各国での電子インボイス（E-Invoicing）の義務化、EU指令に基づく国別報告書（public country by country reporting; pCbCR）の開示義務への対応が、企業の税務運営やガバナンスに新たな課題や大きな影響を及ぼしています。

本セミナーでは、近年の税務環境における重要なトピック、とりわけ税務調査、Pillar2、E-Invoicing、pCbCRの4つのテーマに焦点を当て、企業がこれらの課題に対する準備を進め、効率的かつ柔軟な税務体制を構築するための実践的なインサイトを提供します。

※本セミナー（デュッセルドルフ・リアル開催）の後、12月９日（火）にフランクフルト日本法人会との共催でフランクフルト会場にてリアル開催を予定しています。フランクフルト近郊にお住いの方はフランクフルト会場のセミナ－にご参加ください。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

アンケートご協力のお願い：セミナ－開催後オンラインアンケートを配信します。是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

案内日：　2025年10月22日

フランクフルト日本法人会＆デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。
・お申し込みはフランクフルト日本法人会宛までお願い致します。

会員企業各位 　　　　　　　

フランクフルト開催・法務セミナー
（共催：デュッセルドルフ日本商工会議所・フランクフルト日本法人会）

＊    フランクフルト日本法人会会員企業には同会からもご案内が送られます。
＊    お申し込みはフランクフルト日本法人会までお願いいたします。

近年、税務分野におけるデータ管理の重要性はますます増しています。グローバル化の進展に伴い、税務コンプライアンスの強化が求められる中、税務当局による調査手法は従来の方式から、より高度なデータ分析技術を駆使したものへと移行しています。また、OECD主導のPillar2（最低税率ルール）の導入や各国での電子インボイス（E-Invoicing）の義務化、EU指令に基づく国別報告書（public country by country reporting; pCbCR）の開示義務への対応が、企業の税務運営やガバナンスに新たな課題や大きな影響を及ぼしています。

本セミナーでは、近年の税務環境における重要なトピック、とりわけ税務調査、Pillar2、E-Invoicing、pCbCRの4つのテーマに焦点を当て、企業がこれらの課題に対する準備を進め、効率的かつ柔軟な税務体制を構築するための実践的なインサイトを提供します。

＊本セミナーは、12月5日にデュッセルドルフの当会議所で開催されるものと同じ内容となります。

お申し込み方法　　
参加無料です。ご希望の方は、「個人データ保護規約」に目を通して頂いた後、申込用紙に必要事項をご記入の上、12月2日（火）までにメール (info@hojinkai.de) にてお申し込み下さい。申込書を受け取り次第参加確認書をご送付いたします。

申込用紙ダウンロード

問合せ先：フランクフルト日本法人会事務局      Tel.: 069 – 20727, E-Mail: info@hojinkai.de

案内日：　2025年11月03日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー
　

ドイツに拠点を有する日系企業において、職場における従業員とのトラブルに際し、管理職側からはどのような対応が法的に好ましいか、というご相談は、労務管理関連法の中でも、特にお問い合わせの多いテーマとなっております。

本セミナーでは、管理職の方を対象に、職務遂行に対する従業員の問題行動や勤務態度への対応（注意・警告・解雇）、職場におけるハラスメントなど、事例をご紹介しながら、日本とは異なるドイツ労働法の一般的な理解を始め、労働契約の締結から終了までの基礎的な知識を深めて頂けるようご説明いたします。

既にドイツで長年勤務されている方にとっては、これまで得られた経験・知識のアップデートとして、最近ドイツにご赴任された方にとっては日本と大きく異なるドイツの労働・雇用契約事情を理解して頂く機会となれば幸いです。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

アンケート協力お願い：是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

案内日：　2025年10月29日