行事・セミナーのご案内

本セミナーの申込み締切を過ぎましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。
今後の申込みご希望の方は、その旨を事務局にメール(info@jihk.de)でご一報願います。

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

 ドイツ法について、皆様はどのようなイメージをもっていますでしょうか。大学で法律を勉強された方の中には、日本法がドイツ法の影響を受けながら整備されたため、日本法と同様の考え方が採用されていることがあることをご存じの方がいらっしゃるかもしれません。あるいは、着任してから法務対応が必要になったものの、実はこれまで法律など学んだことがなく、全くイメージがわかない、という方もいらっしゃるかもしれません。

 実際のところ、ドイツ法には日本法と類似する部分もありますが、実務上、日本法の感覚が必ずしも通用しない部分は多くあります。特に、約款規制や、売掛債権保全のための所有権留保については、ドイツ法の実務においては、極めて重要であるものの、必ずしも十分に意識されていないことがあるようにも思われます。また、ドイツでは、日本とは異なり、株式会社ではなく、有限会社が主流です。異なる用語で似たような制度を取り扱うことになるため、正確な理解が難しいといったこともあるように思われます。プロクリストのように、日本法にぴったりあてはまる制度が存在しない制度も存在します。

 本セミナーでは、日本での実務経験を有する日本弁護士の視点から、どのような点に落とし穴があるか、どのような場合には特に外部のドイツ弁護士に相談することが望ましか、といった点にも着目しつつ、ドイツでビジネスを行うために最低限知っておきたい法律知識を、できる限りわかりやすくお伝えしたいと考えとおります。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2024年3月4日

デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

　日本企業による欧州企業への投資や買収は、依然として重要な事業戦略の一部を担っています。近年の円安傾 向にもかかわらず、日本企業による EMEA 地域での買収・投資件数は 2022 年は 209 件（取引総金額は 88 億 6900 万ユーロ）、2023 年は 215 件（取引総金額は 79 億 1000 万ユーロ）となっており、新型コロナウイルス感染症 のパンデミックに伴う低迷から回復しつつあると言えます。
　他方で、日本企業による欧州企業の買収においては、日本法とは異なる現地の労働法が問題となることも多く、 またＭ＆Ａ取引後に売主との間で法的紛争に発展することもあります。例えば労働法との関係では、Ｍ＆Ａ取引に あたって日本企業がドイツ企業から従業員の承継を受ける場合、経営評議会（Betriebsrat）と呼ばれる従業員代表 を関与させる必要が生じたり、EU の TUPE 規則（ドイツでは民法第 613a 条）と呼ばれる従業員保護を目的とした 法律が適用される場合があります。また、Ｍ＆Ａ取引後の紛争としては価格調整条項や表明保証違反、補償義務 等を巡って買主と売主との間で紛争が生じることがあります。こうした紛争が訴訟や仲裁といった法的紛争まで発 展すると、その解決まで長い時間と費用を要することが多いため、当事者としては出来る限り紛争化のリスクを最 小化するための工夫が求められます。
　本セミナーでは、Ｍ＆Ａ取引において数多くの日本企業を代理してきた弁護士が、Ｍ＆Ａ取引の一般論や抽象的 な理論のご紹介にとどまらず、過去に実際の案件で問題となった労働法上の論点やＭ＆Ａ取引後の紛争の具体 的な実例を交えながら、Ｍ＆Ａ取引に関わる日本企業にとって留意すべき事項について、出来る限りわかりやすく お伝えします。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2024年4月5日

よりよい未来へのドイツと日本のオープン・イノベーション戦略

グローバル化、急速に進化するテクノロジー、サスティナビリティ関連目標達成への要求の高まり、そして
製品のライフサイクルの短期化によりドイツだけではなく日本でも企業におけるイノベーション実現への期待が高まっています。このためこの数年、多数の企業がイノベーションの可能性と競争優位性を高めるため、
社内のイノベーション・プロセスに外部のアイディア、テクノロジーやノウハウを受け入れるオープン・イノベーション戦略を成功裏に進めています。多くの場合、このプロセスに顧客、大学、研究機関やスタートアップ企業が関与しています。

成功しているオープン・イノベーション戦略はどんなものでしょうか。何がそのような戦略の土台となるの
でしょうか。そして、ドイツと日本で行われているオープン・イノベーション戦略に違いはあるのでしょうか。

2024年の日独経済シンポジウムでは「よりよい未来へのドイツと日本のオープン・イノベーション戦略」を
テーマに、両国の専門家がこれらのポイントを踏まえて各分野での展望及び実績を紹介します。

日本、NRW州、デュッセルドルフ市の企業は、もともと有していた長所とイノベーションを見事に融合し
うることを証明しています。日独経済シンポジウムは、プレゼンテーションや意見交換により更なる日独連携の機会を提供いたします。本シンポジウムは日独経済専門家向けとなっています。

ご参加をお待ちしております。

主催

• ノルトライン・ヴェストファーレン州経済振興公社

共催

• ノルトライン・ヴェストファーレン州経済・産業・気候保護・エネルギー業省
• 州都デュッセルドルフ市
• デュッセルドルフ日本商工会議所

協力

• デュッセルドルフ商工会議所（IHK Düsseldorf）
• 日本貿易振興機構（JETRO）
• 日独産業協会（DJW）
• 在デュッセルドルフ日本国総領事館