行事・セミナーのご案内

フランクフルト日本法人会＆デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。
・お申し込みはフランクフルト日本法人会宛までお願い致します。

会員企業各位 　　　　　　　

フランクフルト開催・法務セミナー
（共催：デュッセルドルフ日本商工会議所・フランクフルト日本法人会）
* お申し込みはフランクフルト日本法人会までお願いいたします。

ドイツ企業との合弁会社設立は、日系企業とドイツ企業のリソースやノウハウの融合を実現し、両者のビジネスの更なる発展を可能にします。他方、合弁パートナーが思うように事業に協力してくれない、合弁パートナーとの方向性の違いによって合弁事業が止まってしまうなど、単独での事業運営にはない難しさがあります。また、合弁パートナーに提供する情報の管理・選別や、合弁会社との競業避止義務など、完全子会社の場合では必ずしも検討しない法的論点もあります。さらに、合弁会社の開始時点で、事業からの撤退戦略も検討しておく必要があります。

本セミナーでは、合弁会社の設立段階からその運営、解散に至るまで、合弁会社のライフサイクルの各段階において検討すべき重要なポイントについて、法務の観点から、実例を交えつつ解説いたします。
合弁会社が企図した最大限の成果を発揮し、かつ潜在的なリスクを最小限に抑えるには、現地法の理解に基づいた合弁会社の設計、及び社員間契約の作成が必要不可欠です。特にドイツにおいては、有限会社のガバナンス体制を比較的自由に設計できることから、社員間契約における当事者間の合意内容が、より重要な意味を持つことになります。この点も踏まえて、社員間契約においてどのようなガバナンス体制を設計し、どのような合意内容に基づいて合弁会社を運営していくべきか、という契約実務についても解説いたします。

　■合弁会社の設立
　■合弁会社の社員の権限・責任
　■合弁会社の取締役
　■合弁会社の運営
　■合弁会社からのエグジット

＊ 本セミナーは、4月17日（金）にデュッセルドルフで開催のものと同じ内容です。 

お申し込み方法　　
参加無料です。ご希望の方は、「個人データ保護規約」に目を通して頂いた後、申込用紙に必要事項をご記入の上、5月27日（水）までにメール (info@hojinkai.de) にてお申し込み下さい。申込書を受け取り次第参加確認書をご送付いたします。

申込用紙ダウンロード

問合せ先：フランクフルト日本法人会事務局      Tel.: 069 – 20727, E-Mail: info@hojinkai.de

案内日：　2026年4月27日

定員に達しましたので、お申し込みを締め切らせて頂きました。キャンセル待ちをご希望の方は事務局までご連絡ください。info@jihk.de

会員企業各位    

日本人がドイツで仕事をするにあたっては、現地スタッフとの価値観の違いやコミュニケーションの壁に、多くの方が直面します。「業務の属人化」、「マネジメントの孤立」、「現地スタッフの早期離職」などといった問題に頭を悩ませている方も少なくないのではないでしょうか。

本セミナーでは、ケルン大学で経営学とドイツ語（C2）を習得し、ドイツの金融の最前線で長年勤務してきた講師が登壇します。豊富な実務経験と客観的なデータに基づいて、以下の切り口を中心に、ドイツにおける異文化マネジメントの実践的なアプローチを提示します。

ドイツに赴任して間もない方から、多文化チームの生産性向上に日々奮闘している管理職の方まで、ドイツで働く多くの皆様にとって、明日からすぐ使える具体的なノウハウと、日々の仕事を少し楽しく、より充実したものにするためのヒントをお届けします。

◼️内容構成
📝　ドイツとドイツ人について日本人がまず理解しておくべきこと 
📝　日本人とドイツ人の生産性について
📝　日独の「成果・責任・役割」の構造的な違い
📝　日本人駐在員が陥る罠（「業務の属人化」、「マネジメントの孤立」など）への処方箋
📝　ドイツ人社員の不満（「不透明な評価」、「情報共有不足」など）をどう解消するか
📝　明日から使えるドイツ駐在員サバイバルテクニック

《講師紹介》：

経済アナリスト。大手邦銀で主に経営企画や国際金融市場分析を担当し、累計14年間ドイツに在住。2年間ケルン大学経営学部に留学。現在はブログ「日独経済日記」のほか、同名YouTubeチャンネルやX（旧Twitter）（@dateno）などでドイツ経済を中心とするテーマを解説。また最近では、ドイツのベストセラー「Jeden Tag Einen Schritt」の邦訳版「毎日がうまくいく366のヒント」の翻訳を担当するなど、様々な分野でご活躍。デュッセルドルフ在住。

案内日：　2026年4月23日

・申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催オンラインセミナー

ドイツにおける税務調査では、移転価格に関する確認項目が年々より具体的になっており、形式的な整備だけでは十分とは言えない場面が増えています。

「社内では適切に運用しているはずなのに、なぜ追加説明を求められるのか」、「どの程度まで事前に備えておくべきなのか」　こうした疑問や不安をお持ちの方も少なくありません。

本セミナーでは、ドイツにおける税務調査の現場感覚に基づき、移転価格に関して実務上特に問題となりやすいポイントを整理しながら、「どこを見られているのか」「何が判断材料になっているのか」を具体的に解説いたします。

日々の業務で移転価格対応や税務調査対応に関わる中で、「この対応で十分なのかを一度整理しておきたい」、「日本本社への説明責任をより確実に果たしたい」と感じる場面がある場合、本セミナーの内容は実務上の重要なヒントとなるはずです。

単なる制度解説にとどまらず、現場での判断や準備に直結する視点を提供することを目的としております。皆様のご参加をお待ちしております。

※参加方法：申込者にはセミナーまでに(数日～1日前を予定)メールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。
※アンケート協力お願い：オンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の【セミナ－資料】にも添付される予定です。

案内日：　2026年4月22日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

ドイツに販売拠点を持つ日系企業にとって、代理店・販売店との関わり、そしてサプライチェーンを支える運送・物流実務は、いずれも日常的かつ重要なテーマです。

ドイツ法では、BtoBの対等な企業間取引においても、強行法規や判例により契約条項が修正され、思わぬ結果を招くことがございます。特に、販売店保護規定については、欧州代理店指令により加盟国共通の法的基礎がある代理店とは異なり、ドイツ国内法及び判例により形成されてきたためその内容を深く理解しておくことが不可欠です。

さらに、グローバルなサプライチェーンを形成する日系企業にとっては、運送会社・フォワーダーとの運送契約や倉庫契約に関する知識も実務上不可欠です。ドイツ法特有の運送法上の区別（SpeditionとFrachtführer）や代表的な約款を理解することで、貨物の損傷・紛失・遅延に関する責任追及、またフォワーダーの立場からはその防御方法を適切に把握することができます。

本セミナーでは、代理店と販売店の区別といった基礎から、契約終了時の補償金の問題、さらに運送・物流分野の実務上の留意点まで、販売・流通実務に関連するドイツ法の基礎を、最新の判例を交えながらご説明いたします。

※アンケート協力お願い：オンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後、会員専用・会報Webページ『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2026年5月8日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

EUにおける包括的な個人データ保護法である一般データ保護規則（GDPR）の適用開始から約8年が経ちましたが、データ保護当局による執行は年々その活発さを増しており、GDPRに適切に対応できていないことによる制裁等のリスクはますます高まっている状況にあります。

データ保護当局による執行の契機となることが多い事象としては、データ漏えいの発生や、個人からのGDPR上の権利行使等の有事が挙げられます。そして、ビジネスコンタクト情報を狙ったものを含め、日々生じているサイバーアタックの脅威や、欧州における個人データに対する高い権利意識の下では、B to C又はB to B等の業態を問わず、いずれの企業においても、こうした有事に巻き込まれる事態が想定されます。

データ漏えい発生時のデータ保護当局への報告や、権利行使を行った個人への回答については、GDPR上厳格な時間制限が設けられており、事前に対応体制を整備できていることが肝要となります。他方で、企業実務においては、「データ漏えいや権利行使の発生時に、具体的にどのような対応フローで、いつまでにいかなる対応を行う必要があるのかまでは整理できていない」という声もしばしば聞かれます。

本セミナーでは、近時におけるデータ保護当局による執行の動向とこれに伴うリスクについてご説明するとともに、データ漏えいや個人からの権利行使等の有事発生時における具体的な対応の流れ・ポイントについて、ケーススタディも交えつつ、最新の実務動向も踏まえて解説いたします。

また、EUにおいてはサイバーセキュリティ関連法令の制定が相次いでいるところ、重要インフラという言葉から一般にイメージされる業種に限らず、一部の製造業や化学品の製造・販売を行う企業等も幅広く適用対象に含む一方で、見落とされていることも少なくないNIS2指令についても、概要と対応上の要点についてご説明いたします。

アンケート協力お願い：オンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊＊資料は当日セミナーに参加された方へのみお配りいたします。ホームページでの資料掲載はありません。

案内日：　2026年5月15日