行事・セミナーのご案内

本セミナーの申込み締切を過ぎましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。
今後の申込みご希望の方は、その旨を事務局にメール(info@jihk.de)でご一報願います。3月28日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

 近年、EUにおいては、EUデジタル戦略のもと、デジタルサービス法（Digital Services Act）、AI法（AI Act）、データ法（Data Act）、NIS2指令（NIS2 Directive）、サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act）といった多数の重要なデジタル関連規制が成立・発効しています。このうち、デジタルサービス法やAI法（禁止されるAIの利用行為に関する規制等）といった一部の法令については既に施行が開始されているほか、未施行の法令についても、施行時期が段階的に近づいてきています。これらのデジタル関連規制については、幅広い事業者が適用対象となるため、欧州で事業を営む企業においては、各法令の自社への適用の有無を確認した上で、早期に対応を進めることが必要となります。 　

 個人データの保護に関するルールを定める一般データ保護規則（GDPR）の施行以来、M&A取引の対象となる会社（対象会社）におけるGDPRの遵守状況は、M&A取引の実行を判断する上での必須の確認項目となっています。GDPRと同様に、上記の新たなデジタル関連規制に違反した企業には高額の制裁金が科される可能性があるため、今後のM&A取引においては、（GDPRに加えて）これらのデジタル規制の遵守状況が、買収・投資の実行を判断する際の重要な考慮要素になることが見込まれます。 　

 本セミナーでは、デジタルサービス法、AI法、データ法、NIS2指令、サイバーレジリエンス法といった主要なデジタル関連規制について概観したうえで、M&A取引における買主の視点から、デューデリジェンス（DD）で確認すべき項目や最終契約において手当すべき事項等について解説します。加えて、近い将来におけるM&A取引を考えていない企業の皆様にとっても（自社やグループ会社におけるコンプライアンス対応を進めるうえで）有益な内容となるよう、売主の視点から、対象会社におけるデジタル関連規制への対応を進める上での実務上のポイントを解説します。

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2025年2月19日