行事・セミナーのご案内
※こちらはミュンヘン日本人会会員専用のお申込みページです。
・オンライン参加申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・また、お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナ-はデュッセルドルフ日本商工会議所とミュンヘン日本人会との共催です。ミュンヘン日本人会の会員の皆様にはオンライン視聴にてご参加いただけます。
ミュンヘン日本人会 法人会員企業各位
デュッセルドルフ日本商工会議所・ミュンヘン日本人会 共催
ドイツで事業活動を展開している日系多国籍企業にとって、移転価格税制は非常に重要な課題となっています。移転価格とは、関連企業間で行われる商品やサービスの取引価格のことを指しますが、この価格設定が不適切であると税務上の問題、税務調査の際に多額の追徴金を課されるリスクがあり、二重課税が生じる可能性があります。ドイツでビジネスを行う上で、移転価格は慎重に対処すべきリスクの一つです。
本セミナーでは、ドイツの子会社の視点から、移転価格税制の概要と最近の税制改正、ドイツにおける税務調査の最新動向、特有の税制である機能移転税制、さらに二重課税を解決するための選択肢として事前確認制度(Advance Pricing Arrangement: APA)や相互協議(Mutual Agreement Procedure : MAP)について、わかりやすく解説いたします。本商工会議所の会員にご参加頂けます。
日時: |
2025年3月28日(金) 14:00~16:45 (CETドイツ時間) |
開催方法: |
オンライン視聴(オンライン会議用ツールZoom使用)方式。参加無料。 |
講師: |
PricewaterhouseCoopers GmbH Wirtschaftsprüfungsgesellschaft (PwC) |
使用言語: |
日本語 |
定員: |
100名 |
申込締切: | 3月20日(木)17時 |
注意事項: |
必ず当日参加される方のお名前、メールアドレスでお申込み下さい。 オンライン視聴者にはセミナ-開催日までに(数日~1日前を予定)メールにて、参加方法の案内をお送り致します。 資料の事前、事後送付はございません。 |
案内日:2025年2月12日