行事・セミナーのご案内

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

ドイツ法について、皆様はどのようなイメージをお持ちでしょうか。大学で法律を勉強された方の中には、日本法がドイツ法の影響を受けながら整備されたため、日本法と同様の考え方が採用されていることがあることをご存じの方がいらっしゃるかもしれません。あるいは、着任してから法務対応が必要になったものの、実はこれまで法律など学んだことがなく、全くイメージがわかない、という方もいらっしゃるかもしれません。

実際のところ、ドイツ法には日本法と類似する部分もありますが、実務上は日本法と異なる点も多く、日本の法的感覚が必ずしもそのまま通用しない場面は少なくありません。たとえば、約款規制や、売掛債権保全のための所有権留保については、ドイツ法の実務では極めて重要ですが、必ずしも十分に意識されていないことがあります。また、ドイツでは、日本とは異なり、株式会社（AG）ではなく、有限会社（GmbH）が主流であり、異なる用語で類似の制度を扱うため、正確な理解が難しくなることもあるように思われます。さらに、プロクリストのように、日本法にぴったりあてはまる制度が存在しない独自の代理権制度もあります。加えて、ドイツで事業を展開する企業にとって、ドイツ・EUのコンプライアンスやGDPRへの対応も避けては通れません。

本セミナーでは、日本での実務経験を有する日本弁護士の視点から、どのような点に落とし穴があるか、どのような場合には特に外部のドイツ弁護士に相談することが望ましいか、といった点にも着目しつつ、ドイツでビジネスを行うために最低限知っておきたい法律知識を、できる限りわかりやすくお伝えしたいと考えております。

アンケート協力お願い：セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、　
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2025年2月27日