行事・セミナーのご案内

会員の方のみご参加頂けます。
2024年09月27日(金), 14:00 - 16:00
ハイブリッド講演会「ドイツの自動車業界の大変化と、逆風下のEVシフト」熊谷徹氏
場所: デュッセルドルフ日本商工会議所 会議室

*2024年9月25日 9時25分  本講演会のお申し込みを締め切らせて頂きます。
今後のオンライン参加のお申込みご希望の方は、その旨を事務局にメール(info@jihk.de)でご一報願います。

・オンライン参加申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・また、お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

※本講演会はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会はデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加頂けます。

会員企業各位      

 

毎年好評を頂いております在独ジャーナリスト・熊谷徹氏の講演会を、今年も表題テーマで下記の通り開催致します。

講師より:
ドイツ経済の重要な柱の一つである自動車業界には、未曽有の試練が訪れています。2023年にドイツ政府がEV補助金を突然廃止したために、今年1月にはEVの販売台数が半分に激減。価格の高さと充電インフラの不足が原因で、EVの販売台数は伸び悩み、2030年までに1500万台のEVを普及させるという目標は、遠のいています。自動車業界の頼みの綱である中国市場も暗雲に覆われています。欧州委員会の中国からのEVに対する制裁関税のために、ドイツ自動車工業会は貿易紛争が起き、中国ビジネスに悪影響が出ることを懸念しています。ドイツが期待していた合成燃料についても、EUが厳しい条件を要求しており、普及は困難な状況です。モビリティの脱炭素化は、自動車業界の雇用にも影響を及ぼし始めています。EUが求める中国デリスキングは、実現するのか?ドイツの製造業界はどこへ向かうのか?在独34年の元NHKワシントン特派員が、分析します。

熊谷氏は1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部在学中に西ドイツ・オーバーハウゼンのドイツ銀行の支店で経済実務研修。1982年にNHKに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。1990年からはフリージャーナリストとしてミュンヘンに在住。統一後のドイツの変化、政治・経済・社会の動向、ナチスの過去との対決、欧州通貨同盟、安全保障問題、エネルギー・環境問題、右派ポピュリズム、自動車市場等、幅広い取材・執筆を続け、ドイツや欧州に関する著書を28冊発表(http://www.tkumagai.de/)。日経ビジネス電子版や新潮社フォーサイト等にも毎月ドイツや欧州についてのレポートを発表されています。また、当会議所会報の「羅針盤」にもご執筆頂いております。

なお、講演会終了後、会場ではお飲み物、スナックをご用意しております。ネットワーキングの場としてご活用頂ければと存じます。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

 

日時:

2024年9月27日(金) 14:00~16:00 (開場13時半~)、
          その後ネットワーキング 17:00まで(対面参加のみ)(CET ドイツ時間)

開催方法:

ハイブリッド(対面(当会議所会議室)とオンライン(会議用ツールZoom使用))方式。参加無料。

場所:

デュッセルドルフ日本商工会議所 会議室
Berliner Allee 12/Ecke Marienstrasse, 40212 Düsseldorf

・デュッセルドルフ商工会議所の隣のビル、入口はMarienstrasse側となります。

定員:

対面/60名(参加者数の調整(1社1名等)が必要となった場合にはご連絡差し上げます。)

  オンライン/300名
申込締切: 9月19日(木)

注意事項:

・申込みの際には必ずご希望の参加方法を選択し(☑を入れる)、参加者のメールアドレスをお書き下さい。

・お申し込み後対面からオンラインでの参加に変更される場合は、必ず申込締切日までにリアルの申し込みをキャンセルし、改めてオンラインの申込を頂けますようお願い致します。(オンラインの申し込みを頂く際に備考欄に対面参加の予約分がキャンセルである旨ご記入ください)

※オンラインでの参加方法:オンライン参加者には講演会までに(数日~1日前を予定)メールにて、参加方法案内をお送り致します。

※アンケート協力お願い:講演会開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答にご協力頂けますようお願い申し上げます。

※質問は対面でご参加の方からのみお受け致します。資料は会場でのみ紙媒体で配布致します。事前送付はございません。

案内日:2024年8月15日

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