行事・セミナーのご案内

本セミナーの申込み締切を過ぎましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。
今後の申込みご希望の方は、その旨を事務局にメール(info@jihk.de)でご一報願います。

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

　2024年6月の欧州議会選挙を前にEUの立法機関は、違反の場合の巨額の制裁金制度を有するEUデジタル関連三法（①データ法・②サイバーレジリエンス法・③AI法）について順次、政治合意に至りました。

① データ法は、インターネットに接続するコネクティッド製品などの製品の利用によって生成されたデータへのアクセスと活用のためのルールを規定するものです。例えば、製造事業者は当該製品の利用によって生成されたデータを利用者に無償で提供する必要があり、利用者による当該データへのアクセスを可能にする形で当該製品を設計、製造することが求められます。
② サイバーレジリエンス法は、インターネットに接続する製品を手がける企業にサイバーセキュリティ対策を義務づけるものです。自動車などを除くほぼ全ての製品が対象で、企業に安全性の認証取得を求め、違反すれば多額の制裁金を課されます。
③ AI法は、AIの包括規制であり、開発企業をはじめとするAIの提供者だけでなく、利用者にも重い責任を課すものです。AIのリスクを4段階に分類し、汎用AIに特有のリスクを特定するリスクベースのアプローチを採用しています。AI法の違反のうち禁止されたAI慣行に関する違反などで、3500万ユーロ（約54億円）以下、または前会計年度の全世界売上高の7%以下のいずれか高い方が制裁金として課されます。

本セミナーでは、前半にブリュッセル在住のマルチメディア振興センターブリュッセル事務所長である仲田氏から冒頭に基調講演（15分）を頂いた後、①データ法の概説（35分）・パネルディスカッション（10分）→②サイバーレジリエンス法の概説（35分）・パネルディスカッション（10分）・Q&A（10分）を行い、10分間の休憩後、後半にAI法の概説（35分）・パネルディスカッション（10分）・Q&A（10分）を行います。本セミナーへ御参加頂くことでEUデジタル関連三法のエッセンスを御理解頂くとともに、EUデジタル関連三法のへの企業実務対応の方法を御理解頂くことを目指します。

皆様の御参加を心よりお待ち申し上げます。

＊資料は開催後にJIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2024年1月31日