行事・セミナーのご案内

デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

　日本企業による欧州企業への投資や買収は、依然として重要な事業戦略の一部を担っています。近年の円安傾向にもかかわらず、日本企業による EMEA 地域での買収・投資件数は 2022 年は 209 件（取引総金額は 88 億 6900 万ユーロ）、2023 年は 215 件（取引総金額は 79 億 1000 万ユーロ）となっており、新型コロナウイルス感染症 のパンデミックに伴う低迷から回復しつつあると言えます。
　他方で、日本企業による欧州企業の買収においては、日本法とは異なる現地の労働法が問題となることも多く、 またＭ＆Ａ取引後に売主との間で法的紛争に発展することもあります。例えば労働法との関係では、Ｍ＆Ａ取引に あたって日本企業がドイツ企業から従業員の承継を受ける場合、経営評議会（Betriebsrat）と呼ばれる従業員代表 を関与させる必要が生じたり、EU の TUPE 規則（ドイツでは民法第 613a 条）と呼ばれる従業員保護を目的とした 法律が適用される場合があります。また、Ｍ＆Ａ取引後の紛争としては価格調整条項や表明保証違反、補償義務 等を巡って買主と売主との間で紛争が生じることがあります。こうした紛争が訴訟や仲裁といった法的紛争まで発 展すると、その解決まで長い時間と費用を要することが多いため、当事者としては出来る限り紛争化のリスクを最 小化するための工夫が求められます。
　本セミナーでは、Ｍ＆Ａ取引において数多くの日本企業を代理してきた弁護士が、Ｍ＆Ａ取引の一般論や抽象的 な理論のご紹介にとどまらず、過去に実際の案件で問題となった労働法上の論点やＭ＆Ａ取引後の紛争の具体 的な実例を交えながら、Ｍ＆Ａ取引に関わる日本企業にとって留意すべき事項について、出来る限りわかりやすく お伝えします。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2024年4月5日

よりよい未来へのドイツと日本のオープン・イノベーション戦略

グローバル化、急速に進化するテクノロジー、サスティナビリティ関連目標達成への要求の高まり、そして
製品のライフサイクルの短期化によりドイツだけではなく日本でも企業におけるイノベーション実現への期待が高まっています。このためこの数年、多数の企業がイノベーションの可能性と競争優位性を高めるため、
社内のイノベーション・プロセスに外部のアイディア、テクノロジーやノウハウを受け入れるオープン・イノベーション戦略を成功裏に進めています。多くの場合、このプロセスに顧客、大学、研究機関やスタートアップ企業が関与しています。

成功しているオープン・イノベーション戦略はどんなものでしょうか。何がそのような戦略の土台となるの
でしょうか。そして、ドイツと日本で行われているオープン・イノベーション戦略に違いはあるのでしょうか。

2024年の日独経済シンポジウムでは「よりよい未来へのドイツと日本のオープン・イノベーション戦略」を
テーマに、両国の専門家がこれらのポイントを踏まえて各分野での展望及び実績を紹介します。

日本、NRW州、デュッセルドルフ市の企業は、もともと有していた長所とイノベーションを見事に融合し
うることを証明しています。日独経済シンポジウムは、プレゼンテーションや意見交換により更なる日独連携の機会を提供いたします。本シンポジウムは日独経済専門家向けとなっています。

ご参加をお待ちしております。

主催

• ノルトライン・ヴェストファーレン州経済振興公社

共催

• ノルトライン・ヴェストファーレン州経済・産業・気候保護・エネルギー業省
• 州都デュッセルドルフ市
• デュッセルドルフ日本商工会議所

協力

• デュッセルドルフ商工会議所（IHK Düsseldorf）
• 日本貿易振興機構（JETRO）
• 日独産業協会（DJW）
• 在デュッセルドルフ日本国総領事館

デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。
同セミナ－を6月17日（月）、ミュンヘン日本人会との共催でミュンヘンでも行います。
ミュンヘン会場が便利の方はこちらをご利用ください。

会員企業各位
法務委員会主催セミナー

　近時、サステナビリティや人権・環境デュー・ディリジェンスについては、直近でもCSDDD（Corporate Sustainability Due Diligence Directive）が紆余曲折を経てようやく欧州議会で承認されたように日々めまぐるしい動きがあり、最新の動向を含め、その全貌を把握することは容易でない一方で、欧州における事業展開に当たっては着実に対応していくことが求められます。
　本セミナーにおいては、以下のように、欧州におけるサステナビリティと人権・環境デュー・ディリジェンスに関する法規制の全体像を解説した上で、関連訴訟の動向や、日系企業の実務対応に当たってよく問題となる論点を解説する予定です。

１　欧州でのESG関連法令の全体像
２　CSDDDとドイツのDD（Due Diligence）法をはじめとする各国法の解説
３　CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）をはじめとする開示周りの解説
４　紛争事例紹介
５　実務対応（本社からよく聞かれる質問への対応、取引先への対応等）

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2024年4月29日

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位
税務委員会主催セミナー

一口にドイツ税制といっても、「個人所得税」、「法人税」、「営業税」、「売上税」など、在独日系企業がドイツでビジネスを行っていく上で、様々なドイツの税法がかかわってくるのは周知の事実かと思います。最近では、ドイツ国内のみで完結するビジネスに加え、EU域内におけるボーダーレスのビジネス形態や、サプライチェーンの構築、国境をまたぐ会社組織再編等、ドイツ国内の税法を熟知しているだけでは、カバーすることのできないケースが増大してきています。EU諸国がこの先、経済的な統合を進めていくことは明らかですが、EU加盟国が現状の実態に合った形での統一的な税法を整備するにはまだまだ時間がかかると思われます。

このような実情を踏まえ、今回のセミナーでは、日系企業のドイツ駐在員が知っておくべき、ドイツと経済的な結びつきが特に深いと思われるEU主要国（オランダ、フランス、ポーランド、チェコ、ハンガリー等）における主な税制に関し、ドイツ国内の税制トピックのアップデートを踏まえつつ、解説をしたいと思います。

＊資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。

案内日：　2024年5月8日

＊本セミナーは、6月7日にデュッセルドルフ当会議所開催のものとほぼ同じ内容となります。

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
※本セミナーはリアル開催です。デュッセルドルフ日本商工会議所、ミュンヘン日本人会の会員にご参加いただけます。
（ミュンヘン日本人会会員の方は、最後の備考欄にその旨をご記入下さい。）

会員企業各位 　

ミュンヘン開催・法務セミナー
デュッセルドルフ日本商工会議所・ミュンヘン日本人会 共催　

近時、サステナビリティや人権・環境デュー・ディリジェンスについては、直近でもCSDDD（Corporate Sustainability Due Diligence Directive）が紆余曲折を経てようやく欧州議会で承認されたように日々めまぐるしい動きがあり、最新の動向を含め、その全貌を把握することは容易でない一方で、欧州における事業展開に当たっては着実に対応していくことが求められます。

本セミナーにおいては、以下のように、欧州におけるサステナビリティと人権・環境デュー・ディリジェンスに関する法規制の全体像を解説した上で、関連訴訟の動向や、日系企業の実務対応に当たってよく問題となる論点を解説する予定です。

１　欧州でのESG関連法令の全体像

２　CSDDDとドイツのDD（Due Diligence）法をはじめとする各国法の解説

３　CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）をはじめとする開示周りの解説

４　紛争事例紹介

５　実務対応（本社からよく聞かれる質問への対応、取引先への対応等）

＊ミュンヘン日本人会におけるご案内対象である法人会員企業には当会からもこの案内状が送付されますが、お申し込みはデュッセルドルフ日本商工会議所の方にお願い致します。

※今回のテーマに関してご関心の高い点などがございましたら申込フォーム備考欄にてお寄せ下さい｡前もって講師の方にお渡し致します｡但し、それをセミナーで取り上げるか否かは講師の方にお任せしておりますので、ご了承下さい｡

案内日：2024年５月6日