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会員企業各位
法務委員会主催セミナー
日系企業のドイツを含む欧州諸国への進出は、欧州各国の法的要件や組織の形態、事業運営のスタイルなど、さまざまな戦略的要素に大きく影響を受けています。
従来、特に中小規模の企業グループでは、日本本社が中間会社を介さずに欧州子会社や支店を直接保有する組織形態が比較的多く採用されてきました。これに対して、欧州における事業規模が大きく複雑な企業グループでは、欧州ホールディング会社(リージョナル・ヘッド・クォーター、以下、RHQ)を設立するケースが多く見られます。RHQは管理・監督の中間レイヤーとして機能するとともに、人事、IT、財務、営業戦略、法務などの管理機能を一元化する役割を担っています。このような体制のもとでは、現地法人や支店がRHQに報告し、RHQが日本本社に報告することで、報告ラインの整理や地域全体での連携強化が実現されやすくなります。
最適な組織形態は、各社の事業規模、中央集権的もしくは独立的に事業を運営したいか、運営上・法務上・税務上の要件など、さまざまな要因によって異なります。いずれの場合も、組織形態を変更する目的は基本的にコストや業務の効率化にありますが、その実現には、組織再編の際に生じる課題への検討と対応、実現可能性調査(Feasibility Study)を含む計画的なプロジェクトマネージメントが不可欠です。
本セミナーでは、主な組織形態を紹介し、それぞれの利点や課題を整理します。そのうえで、中央集権化がもたらすメリットを取り上げ、ドイツの組織再編法(Umwandlungsgesetz)の概要を紹介しつつ、ケーススタディを通じて、再編における主要なステップの概要や、その利点・留意点をご説明いたします。
日時: | 2025年10月8日(水) 14:00~16:45 (CET ドイツ時間/途中休憩あり) |
場所: | デュッセルドルフ日本商工会議所 会議室 Berliner Allee 12 / Ecke Marienstrasse, 40212 Düsseldorf ・デュッセルドルフ商工会議所の隣のビル、入口はMarienstrasse側となります。 ・アクセス |
開催方法: | リアル開催 参加無料 |
講師: |
KPMG Law 法律事務所 |
使用言語: | 日本語 |
定員: | 80名 |
申込締切: |
10月1日(水) |
アンケート協力お願い:セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、
是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。
*資料は開催後JIHKホームページの会員ログイン画面『セミナー資料』内に掲載される予定です。
案内日: 2025年8月26日