行事・セミナーのご案内
*2021年5月18日 本セミナーの申込み締切を過ぎましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。
今後の申込みご希望の方は、その旨を事務局にメール(info@jihk.de)でご一報願います。
・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
・申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。
会員企業各位
法務委員会主催オンラインセミナー
ドイツ事業からの撤退を考える場合、戦略的な決定による場合もあれば、ドイツ子会社の経営状況が思わしくないことに起因する場合もあります。
本セミナーでは、子会社撤退の手法として、①第三者への売却、②清算手続、及び、③倒産手続という3つの方法をご紹介しつつ、代替手段としての事業再編の方法についてもご紹介いたします。各手法のメリット・デメリットのほか、法務・税務面からの留意点についても解説いたします。主な内容は下記のとおりです。
・ 売却手続のストラクチャリング
・ 買主候補への対応 ・交渉
・ 倒産リスクへの対応
・ クロージング後に売主側に生じうる責任
・ 親会社貸付の税務処理
・ 取締役の責任と義務
・ 苦境にある子会社対応における落とし穴
新型コロナウィルスによる集会制限に伴い、本セミナーはオンラインセミナーとして、下記の要領で開催させて頂きます。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。
日時: 開催方法: |
2021年5月21日(金)14:00~16:00 (CET ドイツ時間/途中休憩あり) オンラインセミナー(会議用ツールZOOM使用)。参加無料。 |
講師: |
グライス・ルッツ法律事務所 Christopher VOGL氏/ドイツ弁護士/法務委員会専門委員 茂木 香子(もぎ きょうこ)氏/日本弁護士 Thomas BÜCHELLER氏/ドイツ弁護士・税理士 |
使用言語: | 日本語 |
定員: | 500名 |
申込締切: | 5月17日(月) |
※参加方法:申込者にはセミナーまでに(数日~1日前を予定)メールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。
※アンケート協力お願い:セミナー開始後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。
*配布資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。
案内日: 2021年4月6日