行事・セミナーのご案内

＊2020年11月10日13:40　本セミナーの申込み締切を過ぎましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。
今後の申込みご希望の方は、その旨を事務局にメール(info@jihk.de)でご一報願います。

・申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。
・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

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※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

会員企業各位 　　　　　

税務委員会主催オンラインセミナー

日本からドイツへの進出企業として、まずはビジネスモデルを決定しなくてはなりません。本社またはグループ会社から商品を仕入れ、ドイツまたは欧州で販売する、所謂商社的な現地法人（または支店）が最も多い形態と思われますが、逆に欧州で商材を仕入れ、本社やグループ会社に販売するケースも少なくありません。「3年で短黒」や「3年で累損解消」といった当初の計画が思うように進まず、ドイツ進出後3年間の赤字が続くと、4年に一度、実施される税務調査でその赤字が移転価格税制の観点から調査対象になる可能性があります。さらに赤字が数年間続く場合、税務当局に対して、赤字理由の説明だけでなく、抜本的な改善策を提示できなければ、追徴課税が発生するリスクが高くなります。また、黒字化に成功している会社であっても、税務調査で利益水準が問題視される可能性も見逃せません。

今回のセミナーでは、ディストリビューター、セールスエージェント、セールスアシストのビジネスモデルを中心に、移転価格税制の説明およびドイツ子会社としての対応策について解説致します。移転価格文書化義務とドイツから商圏を他の国に新しく設立した関連会社への移管した場合に移転価格税制上の機能移転として課税対象になる点も簡単に紹介致しますので、移転価格税制に関する入門編のセミナーとなります。

新型コロナウィルスによる集会制限に伴い、本セミナーはオンラインセミナーとして、下記の要領で開催させて頂きます。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

※参加方法：申込者にはセミナーまでに(数日～1日前を予定)メールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。

※アンケート協力お願い：セミナー前半終了後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

＊資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。

案内日：2020年9月18日