行事・セミナーのご案内

会員の方のみご参加頂けます。
2020年11月27日(金), 10:30 - 15:30
オンラインセミナー「ドイツにおける日独間ジョイント・ベンチャー(JV)の実務」
場所: オンライン(会議用ツール:ZOOM)

*2020年11月25日 9:30 本セミナーの申込み締切を過ぎましたので、お申し込みを締め切らせて頂きます。
今後の申込みご希望の方は、その旨を事務局にメール(info@jihk.de)でご一報願います。

 

・お申し込み直後に受領確認の自動返信メッセージが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。

・申込者には後ほど参加リンク等を送信致しますので、お申し込み時のメールアドレス記入に間違いのないようにお願い致します。

※本セミナーはデュッセルドルフ日本商工会議所の会員にご参加いただけます。

 

会員企業各位      

法務委員会主催オンラインセミナー

ドイツ企業との合弁会社設立は、日系企業とドイツ企業のリソースやノウハウの融合を実現し、両者のビジネスの更なる発展を可能にします。他方、合弁パートナーが思うように事業に協力してくれない、合弁パートナーとの方向性の違いによってJV事業が止まってしまうなど、単独での事業運営にはない難しさがあります。また、合弁パートナーに提供する情報の管理・選別や、合弁会社との競業避止義務など、100%子会社の場合では必ずしも検討しない法的論点もあります。さらに、合弁会社の開始時点で、事業からの撤退戦略も検討しておく必要があります。 

本セミナーでは、合弁会社の設立段階からその運営、解散に至るまで、合弁会社のライフサイクルの各段階において検討すべき重要なポイントについて、法務・税務の観点から、ケース・スタディーを交えつつ解説いたします。 

合弁会社が企図した最大限の成果を発揮し、かつ潜在的なリスクを最小限に抑えるには、現地法の理解に基づいた合弁会社の設計、及び社員間契約の作成が必要不可欠です。特にドイツにおいては、有限会社のガバナンス体制を比較的自由に設計できることから、社員間契約における当事者間の合意内容が、より重要な意味を持つことになります。本セミナーでは、この点も踏まえて、社員間契約においてどのようなガバナンス体制を設計し、どのような合意内容に基づいて合弁会社を運営していくべきか、という契約実務についても詳しく解説いたします。

前半 合弁会社の設立

         合弁会社の社員の権限・責任

   合弁会社の取締役

後半 合弁会社の運営

         合弁会社からのエグジット

   ケース・スタディー

新型コロナウィルスによる集会制限に伴い、本セミナーはオンラインセミナーとして、下記の要領で開催させて頂きます。多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。

日時:

開催方法:

2020年11月27日(金)前半10:30~12:00、後半14:00~15:30 (CETドイツ時間)

オンラインセミナー(会議用ツールZOOM使用)。参加無料。

講師:

グライス・ルッツ法律事務所

Christopher VOGL氏/ドイツ弁護士

川城 瑛(かわしろ あきら)氏/日本弁護士/法務委員会専門委員

Thomas BÜCHELLER氏/ドイツ弁護士・税理士

使用言語: 日本語
定員: 500名
申込締切: 11月23日(月)

※参加方法:申込者にはセミナーまでに(数日~1日前を予定)メールにて、参加方法案内と資料をお送り致します。

※アンケート協力お願い:セミナー前半終了後に全申込者にオンライン・アンケートをお送り致しますので、是非とも回答協力頂けますようお願い申し上げます。

*席上配布資料は後ほど当所「会報」誌WEB版の方に添付配布する予定です。

案内日: 2020年9月28日

すべてのセミナーへ